青瓦台（チョンワデ、大統領府）広報首席秘書官の交代を皮切りに青瓦台や内閣など与党圏核心部の人的再編が始まった。閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台報道官は８日「朴槿恵（パク・クネ）大統領は李貞鉉（イ・ジョンヒョン）広報首席秘書官の後任にＹＴＮプラス代表理事兼社長の尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）氏（５３）を内定した」と発表した。閔報道官は「尹新任首席秘書官は、ＹＴＮ政治部長や報道局長など長年のメディア人生活を通じてバランス感覚のある思考と鋭い分析能力を発揮してきた方だ」としながら「政府が推進する国家改造作業に対する政府の政策を説明して国民の理解と協調を求める疎通の適任者と判断して任命した」と説明した。

閔報道官は「李貞鉉主席はすでに交代が知らされている。これまで（後任人事の）検証が進められてきていたが、辞退事実がメディアに報じられたので業務の空白をつくらないため先に発表した」とし「残りの首席人事も交代対象者について近々検証が終わり次第発表されるだろう」と付け加えた。青瓦台が首席交代に対して公式に言及したのは今回が初めてだ。閔報道官はまた「首相後任者も近々発表することになるだろう」と述べた。

朴大統領の最側近だった李貞鉉氏の交代は、６・４地方選挙のあと「新しい政府づくり」に取り組むという朴大統領の構想が反映されたと評価されている。朴大統領は昨年から公企業改革、規制打破、経済革新３カ年計画など政権の成否に直結する大型アジェンダに取り組んできたが、旅客船セウォル号惨事以降、５０余日以上も足止めされている状態だ。このような膠着局面を打開して政局の主導権を取り戻すために、朴大統領は新しい首相の人選と内閣および青瓦台参謀陣の改編を急がなければならない境遇だ。また政府組織を早期に安定させるには、先月朴大統領が対国民談話で提示した政府組織改編案の国会通過も緊急の課題だ。

一両日中に発表されるとみられる新しい首相候補には、金鍾仁（キム・ジョンイン）前セヌリ党国民幸福推進委員長、金文洙（キム・ムンス）京畿（キョンギ）知事、韓光玉（ハン・グァンオク）国民大統合委員長、沈大平（シム・デピョン）地方自治発展委員長、李元鐘（イ・ウォンジョン）地域発展委員長、金英蘭（キム・ヨンラン）前最高裁判事などがリストに上がっている。

与党関係者は「現政権ですでに２度も首相候補者が落選しているので今度はもっと検証に比重を置いて安定・保守的な人選を行う可能性が大きい」と伝えた。青瓦台参謀のうちでも、李貞鉉前首席の他に政府スタートメンバーのユ敏鳳（ユ・ミンボン）国政企画首席秘書官、趙源東（チョ・ウォンドン）経済首席秘書官、牟チョル敏（モ・チョルミン）教育文化首席秘書官、朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官など４人のうち一部が交代あるいは入閣の可能性が議論されている。昨年８月に合流した２期メンバーからも一部は交代の可能性がある。金ギ春（キム・ギチュン）秘書室長については交代説と留任説が交錯している。

党と青瓦台関係にも相当な変化が予想される。翌月１４日の全党大会を控えて、セヌリ党では徐清源（ソ・チョンウォン）と金武星（キム・ムソン）議員の党権争いが熱い。この日出馬を宣言をした金武星議員は「大統領に国政パートナーとして言うべきことは言える執権与党をつくる」と明らかにした。親朴系統の核心から支援を受けている徐清源議員も党の自活力を強化する「責任代表」の構想を提示すると発表した。全党大会への出馬意思を明らかにした金栄宇（キム・ヨンウ）議員とや金台鎬（キム・テホ）議員など、非主流若手議員による党改革要求も激しくなる見通しだ。セヌリ党関係者は「誰が党代表になっても過去のように青瓦台に従属する党－青瓦台関係にはならないだろう」としながら「党と青瓦台間の緊密な疎通が非常に重要になってきた」と話した。