３番目、米国は災難を体験しながら政府機関の間の協力を防ぐ「見えない障壁」を取り払う必要があるとの事実を学んだ。米国の災難対応機関である連邦災難管理庁（ＦＥＭＡ）は、ヘリコプターや運送トラックなどは保有していない。このような資源はたいてい国防省所有なのに、その活用についての同意や費用問題で２つの機関が神経戦でも繰り広げることになれば、災難初期のゴールデンタイムが浪費されかねない。米国はこの問題を「ロバｰト・スタフォｰド災害救助・緊急事態支援法」を制定して解決した。米国大統領が国家災難事態を宣言する場合、ＦＥＭＡはこの法により国防省にあらゆる種類の支援を要請でき、国防省は関連費用を緊急事態予算で処理できることになった。

４番目、私たちはハリケーンカトリーナを通じて災難事態に効率的に対応するためには１人の「事件・事故の対応指揮者」が現場に必要だという事実を学んだ。この人物がまさに災難対応責任者であり、すべての政府機関は現場対応指揮者が大統領の代理人だという点を知っていなければならない。この指揮者は、災難状況に適合した人物がつとめることになる。災難対応機関の最も重要な任務は、現場で陣頭指揮をとる責任者として誰が最適格なのかを判断し、現場の指揮者が政府のすべての使用可能な資源を活用できるように協力することだ。

注意する点は、現場の災難対応当局者らと中央政府部署のトップの間に時に避けようのない緊張状態が発生するということだ。国家災難対応で重要なことは、現場当局と中央政府部署が持っている力量同士がバランスをとることだ。

５つ目、どんな危機状況が発生しても民主主義社会では大衆に向けた声があふれ出るしかないという問題だ。大衆メディアを通じて伝えられるそれぞれ違う声があまりに多いと、国民は混乱するはずだ。民主主義社会でこの声を鎮めるのは不可能だ。したがって政府は、大統領の職権で国民に公式的なメッセージを効果的に伝えられるスポークスマンを指名しなければならない。国民はすべての質問についての即答を必要とはしていない。しかし事件をめぐる主な疑問点が何かを政府が認識していて、その疑問点を最大限速やかに解消できる疎通体系があるという事実を、国民に知らせなければならない。

セウォル号惨事は痛ましい悲劇だ。だが韓国はここ数年間に迫ってきた数多くの困難をうまく克服してきた。常に逆境を克服する韓国人の根気と努力に、深い感銘を受けた。今の目標は、次に危機が迫った時さらに効率的に動ける政府構造とシステムを組むことだ。これが４月に海中で亡くなった方々を永遠に記憶する最善の方法だ。

ジョン・ハムリ（Ｊｏｈｎ　Ｈａｍｒｅ）米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長


【特別寄稿】米国の失敗に学ぶ、国家災難対処法（１）