北朝鮮と日本が対北朝鮮制裁と拉致日本人問題を対等交換をするビッグディールに合意した。スウェーデン・ストックホルムで２８日（現地時間）に終わった３日間の北朝鮮と日本の公式交渉で、当初は何の成果がなさそうに煙幕を張りつつも最後にサプライズショーを見せたのだ。

北朝鮮と日本が公開した会談結果によると、両者は「日朝平壌（ピョンヤン）宣言により、不幸な過去を清算し懸案事項を解決して国交正常化を実現する」という目標で今回の協議を進めた。平壌宣言は２００２年９月、当時の金正日（キム・ジョンイル）総書記と小泉純一郎首相が「国交正常化」を含む４項目に合意したことを指す。まず日本側は国際共助とは別に取ってきた独自の対北朝鮮制裁の解除を提示した。北朝鮮船舶の日本入港禁止解除は、長距離ロケットの挑発により２００６年７月から入港禁止となった万景峰号（元山～新潟を往来する旅客船）の運航再開を狙ったものだ。北朝鮮が望んでいる食糧・肥料など対北朝鮮支援の道も開いておいた。

北朝鮮が受け入れた項目のうち、拉致日本人問題などを扱う「特別委員会の構成」が目を引く。これを通じて拉致問題と関連した調査および確認状況を常に日本側に通知することにした。１９４５年８月の光復（解放）以降、日本に戻ることができずに亡くなった日本人遺族の北朝鮮訪問や墓参り、遺骨返還などの問題も委員会活動に含めた。

今回の合意は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記と安倍晋三首相間の利害関係が合致したため可能だった。核実験と長距離ミサイル発射などの挑発的行動で、国連と国際社会の対北朝鮮制裁で身動きが取れなくなっていた金正恩としては、対北朝鮮圧迫の輪を断ち切る第一歩となりうる。世界北韓研究センターの安燦一（アン・チャンイル）所長は「高層アパートなど建設に力を入れている金正恩が、５０億～２００億ドルに達すると予想される対日請求権資金（植民支配賠償金）の確保を念頭に置いている可能性がある」と話した。１９６５の韓日請求権協定は５億ドルだった。


カネに身動き取れない金正恩… 「５兆～２０兆の対日請求権資金を考慮」（２）