民間部門と比較してみれば双方の距離はより一層遠くなる。民間の場合、顧客の不満事項や提言にすべて回答があり、重要だとしてその情報を集めて経営に反映する。そしてさらに顧客センターで受け取られる不満や建議事項でも満足せず、わざわざ費用をかけてモニタリング団を運営しながら顧客の嘆願事項や不満を知る。こうした情報からどのようにさらに市場で競争力を持つか、顧客を満足させるのかを緻密に分析して業務に反映する。さらに顧客の不満事項のほかにもビッグデータまで収集するのに血眼になっている。クレジットカードの使用データを通じて消費者の行動を予測して携帯電話の使用分析を通じて商圏までも分析する。そういうデータ収集が違法の境地にまで至ったのがカード情報流出事態ではなかったのか。

国民権益委は、自分の足で自ら歩いて入ってきた不満事項、すなわち清海鎮海運の元職員の安全に関する嘆願に対して分析どころかほかに移してしまった。船舶の安全に関連したのも含まれていたというのに、だ。国民が自ら提供する情報も目を開いて識別できなかった、初歩的なデータまで逃したことへの痛烈な反省とともに、制度の再点検が必要だ。そもそも安全は国民権益の核心ではないのか？

清海鎮海運に関したこの嘆願が、１年で１５０万件の嘆願の中の１つだったという抗弁も、老練で経験豊富な専門家ならばこの嘆願の意味を直ちに識別できるという点で弁解にはならない。国民が自発的に提供する情報を逃していいものだろうか。国民権益の代理人として、国民の権益に敏感な触手を持つ経験豊富な専門家が第一線で嘆願を扱うシステムを設計し、嘆願分析が直ちに国政運営に反映されるようにする改善も必要だ。それでも多くの経歴が行政府や司法府所属だったという公務員で人材補充されている国民権益委の昨今の現実は、色々と憂慮を招く。最小限、嘆願に接する第一線とその判断の席には、国民権益意識が確かで嘆願を総体的に貫ける専門的な力量を持った人材が布陣していなければならない。知っている分だけを見て、知っている分だけ正確にぴったりと判断をやり遂げることができるためだ。

カン・ジョンヘ　ソウル市立大教授、元国民権益委非常任委員


【中央時評突安全は国民権益の核心だ＝韓国（１）