特に規制と利権につながる安全問題および許・認可業務が多い産業通商資源部・国土交通部の公務員の衝撃は大きい。国土部は傘下機関に移る４級以上出身の「国フィア（＝国土部マフィア）が毎年２０人余りにのぼり、産フィア（＝産業部マフィア）も認証に関する１００個の核心関連団体の７０％を掌握している。産業資源部のある公務員は「退職すれば関連団体に再就職するという夢はもうあきらめなければいけない」と話した。

今回の対策に合わせて早くから適応力を見せている公務員も少なくない。現在のように定年を５－１０年残して外に送りだす慣行さえなくなれば、定年６０歳まで公職生活を続ける方向に変わるべきということだ。そのためには公務員人事システムも同時に改善される必要があるということだ。農林畜産食品部のある局長は「外に送り出さなければ、同期の次官・長官の下で局長として仕事ができる公務員も少なくないだろう」と述べた。

こうした期待が実現される可能性も見える。今後外に出ていくのが難しくなれば、昇進人事が遅くなり、全般的に定年を満たすまで勤務する効果が出てくるからだ。元官僚は対策を歓迎した。金大中（キム・デジュン）政権で政府組織改編実務者だったペ・グクファン元企画財政部第２次官は「政府組織改編と公務員組織革新は公務員の反発のため政権の初期でなければ難しいが、今回は無条件にすることになった」とし「請願や依頼を禁止する不正請託禁止法案を早く通過させてこそ、官民癒着問題まで速やかに解消できるだろう」と述べた。

一方、ＣＮＮ・ＢＢＣ・ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）など海外メディアは朴大統領の談話を速報で伝えた。特にＮＹＴは「セウォル号沈没が朴大統領の最大の政治的危機となった。セウォル号沈没に関し朴大統領は何度か謝罪したが、全国に生中継されたこの日の談話こそが国民に向けた謝罪の表現」と報じた。


＜朴大統領談話＞海洋警察パニック「解体になるとは…」（１）

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故