朴槿恵（パク・クネ）大統領は１６日、旅客船「セウォル号」事故真相究明のための遺族の特別法制定要請に関し、「特別法は必要であり、私も作るべきだと考えている」と「遺族の心情がよく反映されるよう支援する」と述べた。また、野党が要求している特検捜査についても「しなければいけない」とし「一つ一つ調査をするべきだと考えていて、それを近いうちに明らかにしようと思う」と話した。

朴大統領が特検の必要性を認めたことで、政界でも関連議論に弾みがつく見込みだ。朴大統領は「特検と国政調査もして、特別法も作り、また公職者倫理法と、国会がその間通過させなかった腐敗防止法（不正請託禁止法）など不正腐敗を根本的に防止できるものも今回すべて通過されて基盤を固め、その結果を遺族の皆さんに公開する」と強調した。特に不正請託禁止法案については「通過させて強力に施行すべきだという意志を持っている」と語った。

朴大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で１時間２０分、セウォル号事故家族対策委代表団１７人と面談した。朴大統領は面談中、「政府の不足した部分について改めて謝罪する」と述べ、２度にわたり謝罪の発言をした。朴大統領の謝罪は今回が３度目で、犠牲者・行方不明者の家族の前では初めて。

朴大統領は「二度とこういうことが発生しないよう社会安全システムを根本から正し、国家大改造レベルで基礎から立て直すことが、無念の犠牲を無駄にしないことだ」とし「４月１６日のセウォル号以前の大韓民国と以後の大韓民国が全く違う国になるよう努力している」と説明した。

セウォル号家族対策委は一人も行方不明者の流失がないよう措置を取り、真相究明の全過程に被害者の家族が参加できるよう要請した。家族対策委側は「大統領は具体的な内容より、最善を尽くして頑張っているから見守ってほしい、疎通していくという抽象的な表現で一貫していた」とし「気持ちは有難く受け止めるが、実質的に得られるものはなく、大統領に残念だという言葉を伝えた」と述べた。


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