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【社説】日本の集団的自衛権行使の条件

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.05.16 09:48
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日本の安保政策が重大な分岐点を迎えている。安倍晋三首相が、憲法解釈の変更を通じて集団的自衛権を行使していくという方針を15日、明らかにした。安倍首相は連合政権のパートナーである公明党との協議を経て、閣議決定を通じて集団的自衛権を行使するという立場であり、実際の適用が目前に迫っている。集団的自衛権は、自国が攻撃を受けなくても密接な関係にある国が第3国の攻撃を受けた場合に反撃できる権利だ。日本政府は1981年以降、集団的自衛権は保有しているが憲法解釈上は行使できないという立場を堅持してきた。憲法第9条は戦争と武力行使の放棄、戦力不保有と交戦権の不認定を含んでいる。

集団的自衛権が行使されれば自衛隊が他国のために応戦できるだけに、日本の専守防衛の原則は事実上、死文化する。自衛隊が日本の外側で戦闘できる道も開かれる。平和憲法もゴムひも式の解釈変更によって、うわべだけが残る。日本安保の一大転換に違いない。

日帝侵略戦争の被害国が、日本の積極的な安保を憂慮するのは当然だ。安倍首相が日帝の軍国主義の象徴である靖国神社を参拝して歴史修正主義の動きを見せていれば、より一層そうなる。日本国内でも集団的自衛権の行使についての反対世論がかなりあるではないか。日本の集団的自衛権の行使は、そうした点で周辺国の憂慮を解消しながら透明性を持って行われなければならない。韓半島(朝鮮半島)に関連した事案は、事前協議と韓国政府の同意が必要だ。同時に専守防衛の原則のもとで領域内の平和と安定に寄与する方向でなければならない。現在の東・南シナ海は中国の積極的な海洋進出で荒波が立っている。石油採掘をめぐる中国とベトナム艦船の衝突は、深刻な様相だ。

北朝鮮が対南威嚇を加速化する状況で、中国と日本が安保の膨張主義へ向かいながら韓国の外交・安保は新しい挑戦に直面している。ハイレベルの力量が要求される時だ。平和と繁栄の北東アジアのための「実事求是」の外交的努力を止めてはいけない。

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