【社説】日本の集団的自衛権行使の条件
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.05.16 09:48
日本の安保政策が重大な分岐点を迎えている。安倍晋三首相が、憲法解釈の変更を通じて集団的自衛権を行使していくという方針を15日、明らかにした。安倍首相は連合政権のパートナーである公明党との協議を経て、閣議決定を通じて集団的自衛権を行使するという立場であり、実際の適用が目前に迫っている。集団的自衛権は、自国が攻撃を受けなくても密接な関係にある国が第3国の攻撃を受けた場合に反撃できる権利だ。日本政府は1981年以降、集団的自衛権は保有しているが憲法解釈上は行使できないという立場を堅持してきた。憲法第9条は戦争と武力行使の放棄、戦力不保有と交戦権の不認定を含んでいる。
集団的自衛権が行使されれば自衛隊が他国のために応戦できるだけに、日本の専守防衛の原則は事実上、死文化する。自衛隊が日本の外側で戦闘できる道も開かれる。平和憲法もゴムひも式の解釈変更によって、うわべだけが残る。日本安保の一大転換に違いない。