安倍晋三首相が１５日、記者会見を開き、集団的自衛権の行使を推進するという立場を公式化する予定だ。集団的自衛権とは、自国が攻撃されなくても、同盟国が攻撃を受ければ自国への攻撃と見なし、武力を行使できる権利。国際法上の権利だが、歴代日本政府は戦争を禁止する平和憲法の解釈上、「保有はするが行使できない」という立場を１９８１年以降維持してきた。安倍首相はその憲法解釈を変え、足かせを外すということだ。

安倍首相の私的諮問機構である安保法制懇談会が１年ほどかけて作成した報告書を１５日に安倍首相に提出すれば、安倍首相が報告書に基づき政府の立場を記者会見で明らかにするという流れだ。懇談会のメンバー１４人全員が安倍首相と似た考えを持つ人たちで、報告書自体も安倍首相との共感の中で完成された。

朝日新聞は１４日付で安保法制懇談会の報告書全文を入手し、報道した。報告書は「憲法が定める『必要最小限度の自衛権』には集団的自衛権を含めて解釈するべき」と提案している。日本は集団的自衛権を行使できないという従来の憲法解釈については、「憲法論の下で安保政策が硬直化するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」と批判した。

特に報告書は「平和憲法９条が禁止している『国際紛争を解決する手段としての武力行使』は日本が当事者である紛争を対象にしたものであり、日本が当事国でない国際紛争には自衛隊を派遣することができる」という無理のある論理を展開した。

朝日新聞は「報告書の最大の問題は、安全保障論を理由に、国の最高法規である憲法を骨抜きにしてしまうことだ」と批判した。続いて「安倍首相が報告書の内容に従うなら（現職）首相の意向次第で憲法解釈を変えられる前例をつくる」と警告した。

安倍首相は集団的自衛権行使の推進に反対の立場を明らかにしてきた連立与党の公明党を説得するのに注力した後、９月の臨時国会前には新しい憲法解釈を閣議で確定する計画だ。