英ロンドンのビルで働く人は誰でも火災警報を区別できる。短く鳴れば警報機が作動するかどうかを確認するもので、長く鳴れば無条件に建物の外に避難しなければならない。このように災難管理を政府だけに任せるのではなく、一人一人の災難対応力を強化する必要があると、専門家らは指摘する。高麗大のチェ・サンオク教授（行政学科）は「政府の危機管理能力も重要だが、一人一人の災難対処力を高めることも必要だ」と述べた。

先進国のように災難対応システムを十分に整えるために評価システムを変えようという提案もある。チョン・ジボム韓国行政研究院行政管理研究部長は「安全を優先順位にすれば、実績・結果中心の評価基準から抜け出し、手続き・過程中心に変えなければいけない」とし「サッカーでゴールを決める攻撃の選手だけでなく、守備の選手の役割と価値を認めてこそ、国民の意識が改善され、社会安全システムもうまく構築される」と述べた。

実際、先進国では危機対応体系が一人一人の日常生活に毛細血管のように入り込んでいる。例えば中央日報東京支局事務室には各机に「働くあなたが大地震を生きぬくために」と題した「オフィスサバイバルＢＯＯＫ」が置かれている。２２ページに挿絵を添えて具体的な行動指針が詳細に書かれている。東京では収容人数３００人以上の建物に入居すれば、事務室ごとに１人が消防防災管理者資格を取得して登録しなければならない。東京消防署が実施する教育を履修し、筆記試験で１００点満点のうち８０点以上を取る必要がある。非常に不便なことかもしれないが、安全は何もせずに与えられるわけではない。先進市民意識と体系的なシステムで武装した個人・企業・社会・国家が共同で作り出した結果が先進国の安全ということだ。


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