フランスや英国には安全関連の科目が別々にあり専門担当教師も配置されている。米国では一般教師になるためには心肺蘇生術など応急処置教育を必ず履修しなければならない。

こまやかな安全網整備には教育当局も先頭に立つ。米国バージニア州フェアファックス郡教育庁の「小中高の野外学習規定」によれば、子供たちの野外活動や修学旅行には教師・保護者・教育庁監督官が同行しなければならない。児童生徒１０人あたり１人以上の保護者がついて行かなければならず、現地で子供の具合が悪くなれば保護者がホテルや宿舎に残って生徒の世話をする。フェアファックス郡公立学校のジョン・トレー危機管理チーム長は「教育庁には連邦災難管理庁（ＦＥＭＡ）と直接連絡できる要員がいて、緊急状況時に支援を要請できる」として「すべての児童生徒と教師は緊急連絡網（ＫＩＴ：Ｋｅｅｐ　ｉｎ　Ｔｏｕｃｈ）に登録しなければならない」と話した。

ニュージーランドのオークランドシティにある小学校は、近隣の高校生を交通安全メンターとして指定している。高校生が１週間に１度、小学生を連れて登校しながら道路を横断する際の注意事項などを教える。このプログラムを運営する市民団体セイファーノース（Ｓａｆｅｒ－Ｎｏｒｔｈ）のウェイン・ウィリアムス事務局長（６３）は「小学生は体験を通じて安全を学び、高校生は教えながら自身の安全意識を高める」と話していた。




＜韓国旅客船沈没＞日米英…先進国は子供の時から安全教育を徹底（１）

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