3番目は任務遂行の体制だ。大韓民国のように地理的に小さな国では、有事の際は1時間以内に全国のどこでも到着できる。しかし現場にいるという事実だけで充分ではない。専門性が欠如したまま現場にいるだけで復旧措置の主体になるというのは話にならない説だからだ。平時から政府の中央コントロールタワーで分野別に管理能力があって使命感と犠牲精神で満たされた多様な専門家リストを維持していなければならない。そのような状態で災難が発生すれば、直ちに思考パターンに符合する任務遂行チーム(T/F)を構成して現地に派遣し、現場のコントロールタワーとして復旧措置を主導できるようにシステム化することが望ましい。それでこそ、現場で一糸乱れず効率的な努力統合が行われるはずだ。今のように多様な組織で非専門家たちを派遣すれば、現場収拾に混乱を招くだけだ。
T/F編成には分野別専門家のほかにも犠牲者家族の保護チーム、公報および法律専門家なども必ず含めるべきだ。また政府の中央コントロールタワーと現場の間には現在の国家地図通信網を含めた有線・無線ホットラインでリアルタイムに状況を把握し、意見を交換しながら報告して指針を命令できるシステムを備えなければならないだろう。