それでもワシントンでは韓国が何の恩返しもしないという不満めいた声が出ているようだ。オバマ大統領のアジア歴訪を控えた先月２３日、フィナンシャルタイムズに掲載された米国保守派の寄稿文にはそのような不満が露骨に含まれている。「オバマのアジア同盟国は報いなければならない」というこの記事で元米商務省顧問だった筆者が「アジア諸国が保護主義と為替レート操作を通じて途方もない対米黒字を享受している」と主張する。それと共に「だからオバマはこれらの国に米国のために何をするかと尋ねなければならない」と力説した。

一つ確かめてみよう。米国側の赤字が増えたのが不公正貿易のためなのか、でなければ米国企業らの努力不足のせいなのか。自分たちの赤字が大幅に増えれば不公正貿易だと追い詰めるのが米国の得意技であった。１９８０年代、しばらく日本がうまく行っていた時も米国は天文学的貿易赤字に苦しめられなければならなかった。米国のあちこちで日本製の車をかなづちで叩いて壊すパフォーマンスが広がった。その時、日本側が抗議したのが米国企業の放漫な経営姿勢であった。端的な例が冷蔵庫だった。日本の家は手の平ほどのサイズだが、米国の会社は超大型冷蔵庫ばかり売ろうとするという批判だった。

今の米国メーカーを見ても、その時と別段違わないと感じる。海外市場に規制があれば、合わせる工夫どころかただ撤廃しろとわめく。今回オバマが韓国にきて言及した「低炭素差協力禁制」が丁度そのケースだ。二酸化炭素排出量が少ない車は補助金を与え、たくさん排出する車には賦課金を付けようというのがこの制度の骨子だ。欧州で温室ガス縮小に多いに役に立つことが検証された素晴らしい制度だ。それでも米国の自動車業界は適正でない性能を改善しようとはせず、他国の良い制度をなくしたり回避しようとする。性能の良い欧州車の企業らには何の不平もない。

いつまで言いなりにならなければならないのか。ともするとロシアとの取り引きも切れと言われるかもしれない。同盟も良いが不合理な要求には「ノー（Ｎｏ）」ということができる芯のある姿勢が必要な時だ。

ナム・ジョンホ国際専任記者


【コラム】「ノー」と言える韓国（１）