２０１１年９月１５日、韓国電力が予告なしに５時間余り電力供給を中断して、工場やエレベーターが止まるなどの大混乱に陥った。いわゆる「９・１５大停電」だ。その直後、政府は事故責任を問うとして１７人を懲戒した。電力取引所のＹ理事長と運営本部長を免職し、空席だった韓電社長の権限を代行していた副社長を解任した。主務部署である知識経済部（現産業通商資源部）の課長はけん責処分を受け、担当エネルギー室長（１級）・エネルギー産業局長は職務が変更された。残りの１１人は実務者だ。

ところが知経部局長出身のＹ理事長は昨年７月、産業部の傘下機関である韓国エネルギー財団事務総長に任命された。職務変更の決定を受けたエネルギー室長は知経部の別の核心職務である産業経済室長に異動して昨年４月に退職しながら産業部傘下機関である産業技術振興院長に任命された。また、エネルギー産業局長はしばらく教育派遣に行っていたが昨年４月の新政権に入って産業部が外交部から譲り受けた通商分野の初代局長に復帰した。けん責処分を受けた担当課長は裁判所に訴訟を起こして懲戒処分の取り消し決定を受けた。政務職である当時の崔重卿（チェ・ジュンギョン）長官の辞任を除き、事実上、官僚マフィアは全て懲戒を避けていった。

このように大型事故が起こっても官僚マフィアは別に責任を負わない。政策的な失敗やいい加減な業務に国がさまよっても、刑事処罰どころか懲戒処分を受けるケースさえ珍しい。すべての責任は、官僚らの指示を受けて現場で仕事をする民間実務者におおいかぶさる。

最近発生した貯蓄銀行問題、信用情報流出、原子力発電所不正、慶州マウナリゾート崩壊事故の時も様相は似ていた。官僚マフィアが享受するものはみな享受して責任は負わないという指摘が出ている理由だ。

お金が不正に行き来した場合ではなく、ある政策的な失敗に対して刑事的責任を課すことは容易ではない。時々業務上過失に対する責任を問うけれども、刑量は低い。このため責任追及と処罰のやり方を多様化すべきだという意見が出てくる。ソウル弁護士会のナ・スンチョル会長は「最も処罰が難しい犯罪が、故意性の立証が必要な公務員の職権乱用や職務放棄」として「民事的責任と行政的懲戒を強化しなければならない」と指摘した。２００５年ハリケーンカトリーナの被害直後、米国は議会主導で責任の所在について公開調査し、ニューオリンズ市長と連邦災難管理庁長を聴聞会に立たせた。２０１１年の福島の原子力発電所の事故以後、日本の市民１万人余りは東京電力と政府の公務員を相手に訴訟を提起した。だが国内ではこれさえも裁判所の厳格な定規を通過するのが難しい。昨年、釜山（プサン）貯蓄銀行投資被害者は銀行関係者とともに金融監督院・国を相手に訴訟を起こした。だが金融監督院職員の金品授受の容疑があらわれたのに裁判所は金融監督院の責任を認めなかった。

採用や評価システムを改革して官僚らが緊張感を緩めないようにすべきだという指摘も出ている。嶺南（ヨンナム）大学行政学科のイ・ヘヨン教授は「官僚らの純血主義では、韓国社会をこれ以上アップグレードできない」として「多様な背景の人々が共存してこそ、互いに牽制になり創造も可能だ」と指摘した。