もうひとつ見逃すことはできない問題は朴槿恵（パク・クネ）大統領の謝罪と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の責任論だ。朴大統領が事件初期に珍島（チンド）の現場を訪れ、不明者の家族の目線で官僚らを叱責し救助作業に緊張感を吹き込んだのは国家元首としてよくやったものだった。だが、その後朴大統領が取った措置は政府官僚に向けた叱責と批判だけだった。大統領は政府の最高首班として、大統領が非難した官僚が仕事をできなければその最終責任を持たなくてはならない地位にいる。実際に鄭首相をはじめ姜秉圭（カン・ビョンギュ）安全行政部長官、李柱栄（イ・ジュヨン）海洋水産部長官、金錫均（キム・ソクキュン）海洋警察庁長らはすべて朴大統領が起用した人物ではないのか。青瓦台の金章洙（キム・ジャンス）安保室長が災害事故は自身の固有業務でないと責任回避をしたのもそのままやり過ごすことはできないことだ。セウォル号事故に対する最初の報告は安全行政部を通じ青瓦台の金室長に行われ、彼の管理下にある青瓦台危機管理センターは安保ではない災害事件も扱わなければならない。したがって朴大統領は適切な時期に今回の事件に対する本人の立場発表と国民への謝罪がなければならないだろう。大統領を補佐する青瓦台のシステムに人事改編を含めた改善もしなくてはならないだろう。

鄭首相の辞意表明をめぐり与野党は再び「仕方のない選択」「事故収拾を避けた無責任な決定」などの反応を見せている。いまや政界はこうした評論家的な態度を捨て、国会で自らしなければならないことをしっかりすることを望む。彼らはセウォル号事件を６月の地方選挙でどうすれば自分の党に有利な側で利用できるかに没頭している。内閣総辞職や国政調査のような政治的主張も必要だが、空虚な日々、民生・安全と関係ない政治争いに歳月を過ごす習慣的職務放棄から反省しなければならないだろう。先週末に国会農林畜産海洋水産委員会が開かれ、海上安全関連法案７件を審議し、セヌリ党は官僚マフィアを根絶する新たな法案を用意する予定であり、新政治連合が国民安全立法リストを作り始めたというのでその成果は今後見ることになるだろう。

だが、こうした後の祭りになってから騒ぐ立法、面目を保つための対策を超え、与野党と政府・専門家・市民が参加する超党派的な「国民安全委員会」のような未来戦略機関を国会が主導して設置する問題を検討してみることを望む。これまで安保といえば国家安保ばかり考えたが、これからはそれ以上に人間安保、国民安保という概念が生活の中に入ってきているためだ。国民安全委員会は人間安保を議会立法、行政執行の主要価値として宣言し、一定の期間を定めて政府内外に散在している多くの災害・安全機関と機能を評価する報告書を出せるだろう。これに伴い、米国が９・１１テロ後に国土安全保障省を新設したのと同様に、統合的で効率的な人間安保機関を作っても良い。それが国家改造の第一歩でもある。


【社説】鄭首相の辞意表明…換骨奪胎の始まりにすぎない＝韓国（１）

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故