もちろん有事の際、戦争で無条件に勝たなければならない軍の要求は妥協できない基準だ。しかし常に最高レベルの戦力を目指すより、作戦概念と戦争抑止力を考慮して最適な武器体系ポートフォリオを構成する効率性の概念を、軍も積極的に受け入れる必要がある。経済部処は軍の武器所要や開発期間を総合的に判断して中長期予算を編成し、防衛産業と軍の間で積極的に取り持たなければならない。民間の防衛産業関連企業も研究開発費を軍と政府に全面的に依存するモデルから抜け出す必要がある。技術力を高めるのはもちろん、積極的に各国の中長期の武器所要と導入計画などに合わせ、輸出機会の発掘に努力するべきだ。こうした意味で、最近の韓国航空宇宙（ＫＡＩ）の相次ぐ戦闘機輸出契約は、防衛産業の輸出産業育成に向けた模範事例となるだろう。

日本政府は今月初め、４７年間維持してきた武器輸出三原則を撤廃し、防衛産業輸出に本格的に動くことを示唆した。日本の強大な重工業、電子および素材産業力を考えると、日本企業が世界武器輸出市場で存在感を表すのは時間の問題だ。したがってこの分野でも韓日間の競争は避けられないと予想される。１９８０年代以降、日本の自衛隊は自国で開発された武器を非常に高い武装購入費を支払って購入してきた。これを通じて育成された日本の防衛産業は今後、日本の経済成長に大きく寄与するだろう。

韓国は統一後、強大国と国境を合わせることになる。統一時代の自主国防のために、韓国固有の武器体系と独自先端武器開発能力が必要なのは言うまでもない。統一以前に安定した市場が保障されている間、防衛産業を未来の成長動力に育て、世界的なレベルの開発力と生産能力を備える知恵が求められる。これは未来の生存と繁栄のために非常に重要な課題であり、官・民・軍の協力を通してのみ達成することができる。

ソン・ギホン・ディロイトコンサルティング代表


【コラム】国産軽戦闘機１機＝ソナタ１２００台（１）