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<韓国旅客船沈没>船長ら3人に拘束令状、最高で無期懲役も…逃走船舶罪を初めて適用

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.04.19 12:11
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大型沈没事故を起こしながら乗客より先に脱出した旅客船「セウォル号」のイ・ジュンソク船長(69)に拘束令状が請求された。この事件を捜査中の検察・警察合同捜査本部は18日、イ船長に「特定犯罪加重処罰法上逃走船舶罪」を適用した。緊急状況の船舶の救助要請に応じなかったり、遭難船舶の乗務員が救助義務を履行せず乗客が死亡した場合、無期または5年以上の懲役に処される。当初予想された業務上過失致死傷(5年以下の懲役)より量刑がはるかに大きい。昨年7月に新設されたこの条項が適用されるのはイ船長が初めてとなる。それだけイ船長の容疑が重いと判断したのだ。また合同捜査本部はイ船長に対し、刑法上遺棄致死と業務上過失致死傷の容疑も適用した。

救助された船員によると、事故が発生した16日午前、イ船長は経歴1年にもならない3等航海士のパクさん(25、女性)に運航指揮を任せ、操舵室を離れた。当時、船員室で休息中に事故に気づいて操舵室に駆けつけた操舵手オ・ヨンソクさん(58)によると、イ船長は船がすでに60度ほど傾いた後、操舵室に最も遅く姿を現した。立っていることもできないパク航海士に向かって「ヒーリング(heeling)をしろ、ヒーリングをしろ」と指示したという。パク航海士が4つのヒーリングボタンを押したが、すでに傾いた船はどうにもならなかった。ヒーリングに失敗すると、イ船長は1等航海士に「乗客にライフジャケットを着用して待てと命令しろ」という指示を与えた。この指示は案内室の乗務員を通じて乗客に伝えられた。

船を救うのはすでに遅れたと判断した1等航海士と操舵手が救命艇を出すために外に出て行こうとしたが、操舵手が滑って腕を負傷し、力を出せなかった。20年以上の経験を持つベテランの1等航海士は「厳しそうだ」と言ってうな垂れた。

イ船長はその時初めて退船命令を出した。1等航海士はまた操舵室のマイクで3階の案内室の職員にこの命令を伝えた。しかし命令は職員に通知されなかった。その時間、セウォル号はすでにエンジンが止まり、電気が切れた状態だったからだ。イ船長はまたパク機関長(48)に「速く脱出しろ」と指示した。指示を受けた機関員は直ちに、船の一番下の機関室を抜け出した。船長が船を捨てる状況で残る理由がなかったのだ。海洋警察の最初の救助隊が到着した9時40分ごろ、イ船長や機関長のパクさん(46)はボートに乗り、沈没する船を見守った。

しかしセウォル号の中では、乗客が案内放送を信じて救助を待っていた。船はますます傾き、海中に沈んだ。セウォル号が沈没した午前11時ごろ、イ船長は珍島のペンモク港に到着した。イ船長は身分を明らかにせず、救助された他の人たちと一緒に病院に運ばれ、軽い治療を受けた。今回の事故でセウォル号の乗務員29人のうち23人は救助され、残り6人は死亡または行方不明だ。セウォル号の料理長チェ・チャンヨルさん(58)は「生徒をみんな押し上げ、力尽きてすべてをあきらめたように座っていた女性教師の姿が鮮明に思い浮かぶ」とし「何の措置も取らずに出て行った船長の罪は必ず問うべき」と話した。捜査本部はCCTVの画面を確保し、イ船長の容疑をすべて確認したと明らかにした。イ船長も3回の召喚調査でこれを認めたと伝えられた。

事故当時に操舵室を引き受けていた3等航海士のパクさんと操舵手のチョさん(55)も処罰の対象に含まれ、業務上過失致死傷、水難救護法違反などの容疑が適用された。合同捜査本部は、船員らがセウォル号が沈没する過程で、不適切な船内放送で乗客の脱出を遅延させた容疑についても調査中だ。検察の関係者は「現在まで調査した事実にのみ基づいて拘束令状を請求した。今後、容疑がさらにあれば、それに合わせて追加の起訴があるだろう」と説明した。

セウォル号を管理・点検すべき運営会社の清海鎮(チョンヘジン)海運の過失に関する捜査も本格化している。合同捜査本部はこの日、清海鎮海運のキム・ハンシク代表(72)と経営陣ら4、5人を出国禁止とした。続いて仁川沿岸埠頭にある清海鎮海運本社と全国事務室、セウォル号を改造した全羅南道霊岩の造船所も押収捜索し、管理帳簿や設計図面などを確保した。

一方、警察はある放送のインタビューで、自ら民間潜水士だと主張しながら「海洋警察が民間潜水士の救助作業を防ぎ、適当に時間を置いて行けと話した」などの発言をした女性(26)に対し、捜査に着手した。警察庁のキム・グィチャン捜査局長はこの日、緊急ブリーフィングを開き、「この女性がインタビューで明らかにした内容を誰に聞いたのか、本当に民間潜水士かどうかを確認するため、全南地方警察庁で捜査することにした」と明らかにした。警察はこの女性の主張が事実でないと確認される場合、名誉毀損容疑を適用する方針だ。

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