さらに深刻なのは、中対本が午後２時に「３６８人が救助された」と公式発表したことだ。イ・ギョンオク安全行政部第２次官は午後３時３０分、「３６８人救助というのは集計の錯誤であり、正確な生存者の数を確認する」と伝えた。午後４時３０分の中対本の発表では、乗船者４５９人のうち救助されたのは１６４人で、２９３人が行方不明ということだった。午後９時、中対本側はまた「船員３人が増え、乗船者は全４６２人」と訂正し、「救助された人は１７４人に増え、行方不明者は２８４人に減った」と言葉を変えた。海洋警察は午後１１時ごろ、救助された人の数を１７５人に訂正した。

海洋警察のソン・ギジュ報道官はこうした錯誤に関し、「海軍と海洋警察、民間の漁船などが救助に参加したが、民間漁船に救助された人たちを重複計算して錯誤が生じた」と釈明した。国家機関が総動員されて救助作業を行いながらも、行方不明者の数を２００人ほど誤って発表する混乱を招いたのだ。朴大統領は「修学旅行に行った生徒が不幸なことにあえば悲惨だ」とし「できる限りの人と装備を動員し、救助に最善を尽くしてほしい」と述べた。

生徒の安全の責任を負うべき学校と教育庁・教育部も歩調が合わず、混乱を深めた。新政治民主連合の朴洪根（パク・ホングン）議員が教育部から提出を受けた「事故関連事案報告」資料によると、これまで知られている事故申告時点の午前８時５８分より４８分も早い午前８時１０分に済州海洋警察側が「旅客船と連絡がつかない」とし、異常状況を檀園高に通知したことになっている。こうした通知がすぐに伝えられていれば、乗船者の尊い命を救助する時間をそれだけ繰り上げることができたということになる。しかし済州海洋警察側は「檀園高にそのような通知をしたことはない」と否認した。

◆マニュアルに従ったか疑問＝災難対応マニュアルに基づいて緊急救助措置が適切に行われたかどうかも疑問だ。朴大統領は７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で、「さまざまな形態の複合災難に備え、先制的な対応体系を構築してほしい」とし「担当者がマニュアルを熟知し、実際の危機状況でマニュアル通りに動くかどうか点検するべき」と注文した。

しかし大統領の指示の９日後に発生したこの日の事故で、政府は２８４人の安否を速やかに確認できなかった。青瓦台も金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長とシン・インホ危機管理秘書官ら国家安保室参謀が危機管理センターに集まって対応したが、現場の状況を把握するのに苦労した。閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台報道官も事故現況について正確に伝えることができなかった。


＜韓国旅客船沈没＞韓国政府、現況把握できず訂正繰り返す（１）

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故