最近国内で発見された３機の小型無人機は北朝鮮製であることが確実だという韓国国防部の中間調査結果に対し、北朝鮮の国防委員会が１４日、「謀略」「でっち上げ」と主張した。そして「『天安』事件を含め、すべての『北の仕業』という関連事件を共同調査しよう」と述べた。これに対し、青瓦台（チョンワデ、大統領府)は「犯罪の被疑者に犯罪捜査の証拠を調査させることはない」と一蹴した。当然の対応だ。北朝鮮が中間調査に対して急いで「でっち上げ」と主張しただけに、最終調査に対する反応は想像がつく。北朝鮮は無人機が北朝鮮製と判明する可能性が高いと判断しているようだ。

北朝鮮国防委の真相調査提案は、国防部の言葉通り「低級な対南心理戦」だ。南の葛藤を煽ろうという思惑が見える。北朝鮮の反応は、鄭清来（チョン・チョンレ）新政治民主連合議員が「（無人機は）北が飛ばしたものでない可能性が高い」とし、北朝鮮式の表記を北朝鮮製と推定する根拠の一つに挙げたことを「コメディ」だと述べた３日後に出てきた。北朝鮮国防委はこの部分を逃さなかった。北朝鮮式の表記だという主張に対し「初歩的な常識さえも欠如したごり押し」と述べ、鄭議員の発言に相槌を打った。この発言の前後から、インターネットでは詭弁が広まっている。国を騒がせた安保問題を政治化し、北朝鮮に責任回避の口実を与えた責任は重大だ。

北朝鮮の北方限界線（ＮＬＬ）付近の砲射撃訓練現場に無人機を飛ばし、青瓦台と軍事施設を偵察する敵対行為をする国は周辺国にない。北朝鮮の韓国内葛藤宣伝戦は、４年前の北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」爆沈事件当時と同じだ。当時、韓国で各種陰謀説が出てくると、「特大型謀略劇」と主張した。北朝鮮がこのように韓国社会を揺さぶることができると考えているのなら誤算だ。我々の安保警戒心を高める結果を招くだけだ。政府は無人機離陸場所が入力されたとみられる機体の中央処理装置分析などで、科学的に速やかに無駄な論争に終止符を打ち、責任を問うことを望む。鄭清来議員が述べたように「誰かが相当の責任を取るべき」本当の瞬間がくるだろう。


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