しかし雇用許可制を通じた低熟練外国人勤労者は配偶者と未成年の子どもを同伴することができない。韓国政府が低熟練外国人勤労者の家族には「同伴査証」（Ｆ－３）を発行しないからだ。これは「合法就職移住労働者の家族同伴権」という国際規範の違反、大韓民国の憲法が保障する「家族生活を営む権利」の侵害と解釈され、対策が必要だ。

それだけではない。３年後には１０年間就職した外国人勤労者が出てくるはずだが、国内定着を認めるかどうかも考慮する必要がある。機械は１０年間使用すれば古物になるが、１０年間同じ職業に従事した勤労者は「産業の達人」、すなわち技能労働力となる。この人材を専門・技術者に準ずる処遇をするのか、それとも依然として低熟練人材と見なすかを決めなければならない。

新しい移民政策の樹立と推進をこれ以上先送りすることはできない。道はいくつかあるが、その一つを選択する必要がある。韓国が「静かな朝の国」という隠遁のイメージから抜け出し、世界の中心国に飛躍するためには、移民許容を通じた人的開放が必須だ。鎖国と閉鎖の道は代案にならないということを考えれば、どの道を選択するかは重要ではなく、あちこちにある障害物をどう除去するかがカギだ。移民開放をどうするべきかを研究し、制度を再設計しなければならない。移民政策を政府全体レベルで樹立して執行できるよう、法律と行政組織を整備することはその第一歩だ。

ソル・ドンフン・ソウル大社会学博士

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７０号）




【コラム】アップグレードが急がれる韓国の移民政策（１）