過去に中国が取ってきた貿易開放、価格自由化のような商品市場改革措置とは違い、いま中国が直面している改革課題は金融、労働、土地のような要素市場の自由化だ。これは各分野にクモの巣のように絡まっている既得権を再構成し、さらには国の権力構造、支配構造改編とかみ合っている甚大な課題だ。中国がこの挑戦を乗り越えることができなければ「中進国のわな」から抜け出しにくいだろう。韓国も１９８０年代の民主化、９０年代の通貨危機と金融、企業の大幅な構造調整がなかったらこの壁を乗り越えにくかっただろう。

中国が近いうちに深刻な金融危機を迎える可能性は非常に低い。莫大な外貨準備高で通貨危機の可能性がほとんどないだけでなく、市場不安が引き起こされる場合に政府が対応する十分なセーフティネットを持っている。金融危機が起きた時には大概最後の手段が金融機関の国有化だが、中国ではすでに主要金融機関がすべて国有化されている。地方政府の債務がこの数年間で急速に増えたにもかかわらず、中国の総政府負債は国民総生産の４８％にすぎず、財政余力も充分な方だ。しかしこれは祝福でもあり同時に必要な改革を遅延させる呪いでもある。

いま中国の指導部はこうした中国経済の問題をよく理解している。しかしこの途方もない改革課題を推進する具体的ビジョンと戦略は示せずにいる。結局目の前に現れた急な火から消して時間を稼いでいく「マドリングスルー」戦略以外には見られない。中国は果たしてこの深いわなをこうした戦略で乗り越えることができるだろうか？

ある国がどれだけ発展できるかはその国が直面している問題の深さよりその問題を解決できる国の能力にかかっている。中国人が経営する他の３カ国、台湾、シンガポール、香港はすでにこのわなを乗り越えた。本土中国ができない理由はない。しかしこの壁を乗り越える過程で中国は大きな葛藤と転換期的萎縮を体験することになり、隣国と世界経済に大きな衝撃の余波をもたらすことになるだろう。北朝鮮の変化もこの過程で起きる可能性が大きい。

趙潤済（チョ・ユンジェ）西江（ソガン）大学経済学教授


【中央時評】韓国から見る中国経済の未来（１）