韓国の代表的ＧＩＳ企業の韓国空間情報通信は昨年末に企業回復手続きに入った。この会社は１９９８年にインターネット基盤の３Ｄ地図システムを開発した。「グーグルアース」を７年も先行していた。一時は年２００億ウォンの売り上げに従業員数１万２７０人に達した韓国空間情報通信はわずか数年で没落の道に入った。基本技術があっても政府が地理情報データを提供せず使い道がなくなった上に、官主導のＩＴ事業が大企業の受注から中小企業の下請けにつながる悪循環に陥ったためだ。業界では「技術を持つ企業は甲でも乙でもなく丙に転落した」という嘆きが出ている。

同社の金仁鉉（キム・インヒョン）代表は、「国民の税金で蓄積したデータを政府が独占し市場で民間企業と競争するというのが果たして規制改革や『政府３．０』の趣旨に合うということなのか」と問いかけた。金代表は、「政府がデータ提供の役割を超え直接サービスまで提供し市場を乱した」とも話した。

Ｖワールドはコンピュータで駆動できるＡＰＩ形態で提供される。だがＶワールドのＡＰＩで原地理情報データを抽出することはできない。金代表は、「Ｖワールドシステムを使わなかったり、独自開発した企業は３Ｄ地図サービスを断念しなければならない実情だ」と話す。

これに対して国土交通部関係者は、「政府が地理情報データを提供するチャンネルが別にある」と釈明した。実際に国家空間情報流通システムを通じ制限された地理情報データを購入することはできる。だが、手続きが煩雑で、個人や小規模企業、大学研究所などがデータを実際に購入するのは事実上不可能というのが業界の説明だ。

Ｖワールドの完成度が落ちるのも問題だ。Ｖワールドサービスを利用するには複雑なプラグインを設置しなければならない。ＡＰＩ形態で提供されるが活用は不便で使うのも難しい。インターネットブラウザをアップデートすればシステムが止まってしまうことも１度や２度ではない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７０号）


韓国企業、隠れた規制にもう一度泣く（１）