２００７年春、金升淵（キム・スンヨン）ハンファグループ会長のいわゆる“報復暴行事件”が起きた。グループ内ではどのように対処すべきか意見が入り乱れた。広報チームは率直に認め謝罪してこそ収拾が可能だと見た。これに対し法務チームは「法の通りに」しても別に問題はないと判断した。金会長としては別に問題ないという法務チームの見解に傾くほかなかった。「知らない振り作戦」を選んだ。だが、秘密は隠し通せないもの。ドラマのような事件の実体が次から次へと明らかになり、金会長は途方もない辛酸をなめることになった。

事案の本質に比べあまりに大きくなった事件だった。最初から金会長が「息子が殴られ瞬間的にかっとした。私の修養が足りなかったためだ」と父情に訴えていたら状況はそれほど悪化したりはしなかっただろう。問題がもつれたのはグループ内で政務的判断をまともにできなかったためだ。財閥は芸能人並みに世間の関心が集中する。うらやましさと同時に嫉妬の対象でもある。暴行というストーリーまで加味されたため世間の注目を集める要素をあまねく備えた格好だった。そうした特殊な事情を看過し机に座って法の条文ばかりを考えていて広がった惨事だった。

政府でも政務的判断ができず事をし損じるケースはたびたびある。２００８年春、韓米牛肉交渉に触発された狂牛病問題が代表的だ。中高生が「狂牛病の牛肉のために東方神起が危険だ」として街頭に出てきても政府は分別のない子どもたちの稚気程度に感じた。当時ある経済官僚は「米国人は血のしたたるステーキを食べても丈夫だが何の話なのか」とし懸念を一蹴した。

間違った話ではなかった。その上勢いに乗った政権序盤期だったため恐いものなしだった。しかし予想とは異なり問題は悪化し続けた。李明博（イ・ミョンバク）大統領は政権発足から４カ月で国民向けに謝罪しなければならなかった。何が間違っていたのだろうか。民心を読めないまま一方通行式で対処したのが問題だった。国民に教えようとせず、理解を求めなだめなければならなかったがそれをできなかった。実用を重視するＣＥＯ大統領の指揮の下で前ばかり見て走っていて起きた惨事だった。

朴槿恵（パク・クネ）政権でも政務的判断が残念なケースが続いた。玄オ錫（ヒョン・オソク）経済チームは昨年夏、中産層の勤労所得税負担を増やす税制改編案を発表した。勤労所得税引き上げに内在している民心の爆発力を知ってか知らずか、世論を取りまとめる手続きもなかった。趙源東（チョ・ウォンドン）経済首席秘書官は「ガチョウから苦痛なく羽根を抜く方式」と話し沸き立つ民心に油を注いだ。世論が悪化したことを受け４日ぶりに税制改編案を修正したが、経済チームは大きな傷を負った。経済官僚らが税法と税収統計だけ置いて取り組んだもので、中産層の税金を上げればどのような逆風が吹くのか政務的検討をおろそかにして起きたことだった。


【コラム】韓国経済副首相経済チームの無神経（２）