「情報通信技術（ＩＣＴ）分野のオリンピック」と呼ばれる国際電気通信連合（ＩＴＵ）全権委員会議（Ｐｌｅｎｉｐｏｔｅｎｔｉａｒｙ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）が２００日後に迫った。４年ごとに開催されるＩＴＵ全権委員会議は１０月２０日から３週間、釜山で開かれる。韓国での開催は今回が初めてで、アジアでは日本京都会議に続いて２回目となる。２０１０年主要２０カ国・地域（Ｇ２０）ソウル首脳会議、２０１２ソウル核安全保障サミットに劣らない大規模な国際会議だ。

ＩＴＵは１８６５年に始まった世界最古の国際機構。現在１９８カ国が参加する情報通信分野の最高国際機構でもある。一般の人にはあまり知られていないが、国家間の無線周波数割当、人工衛星軌道の指定、電気通信標準化の決定など、各種技術のグローバル標準制定を担う。韓国のスマートフォンが世界に輸出されるのも、海外旅行で必須となったグローバルローミングサービスが可能になったのも、ＩＴＵが標準を定めたおかげだ。

今年のＩＴＵ全権委員会議では韓国が主導する「ＩＣＴと医療など他産業の融合」はもちろん、あらゆる事物がインターネットに連結されて情報交流する「モノのインターネット（ＩｏＴ）」、サイバーセキュリティー、ＩＣＴを活用した持続可能な成長などが議題として上程される。特に「インターネットガバナンス」に対する議題は、米国・欧州と中国・ロシアが鋭く対立している状況だ。米国・欧州はグローバルポータルなど自国企業の利益を考え、民間主導の政策が維持されるべきだという立場だが、中国・ロシアはこの主導権を国連などに移すことを要求している。主催国の韓国が今回のＩＴＵ全権委員会議をどう導くかにより、世界のＩＣＴの流れと方向が変わることもあるということだ。


「情報通信技術オリンピック」韓国初開催…アジアで日本に次いで２番目（２）