国内総生産（ＧＤＰ）規模で世界１５位、サムスン電子と現代（ヒョンデ）自動車などグローバル大企業が世界市場をリードする韓国だ。だが国内の企業生態系はこのように脆弱だ。専門家たちは、中小企業に集中した過度な支援政策や、家業継承をさえぎるような行き過ぎた相続税法、特定大企業の協力企業で足止めを食らう産業構造などが原因だと指摘している。

中小・中堅企業の成長をはばんでいる代表的な事例の１つが相続税法だ。韓国の相続税の最高税率は５０％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で最高だ。ＯＥＣＤ平均（２６％）の２倍程度だ。最大株主の場合、経営権プレミアムまで加えて６５％の税金を出さなければならない。今年１月、家業相続控除の拡大と中小企業間取り引きに対する贈与税の免除を中心とした相続税法の改正案が通過した。だが事前相続のための贈与税課税の特例限度（３０億ウォン）が拡大しない上に、売上額３０００億ウォン以下の企業だけを対象とするなど依然として限界が多い。

関係者は「中小企業庁が『家業継承のために肌に触れるような税制改編をすべきだ』と建議すれば、企画財政部は『企業からお金を受け取って利益代弁しているのか』と叱責する」と話した。彼は「前回の相続税法改正も中小企業の立場から見れば、とても満足できるものではない程度だが、インターネットでは『政府が企業主にだけ特典を与えている』という批判が激しい」と話した。ドイツは相続や贈与の区分なしに５～７年間家業を守りながら雇用の８０％以上を維持すれば、家業継承資産の８５～１００％を相続税や贈与税課税価額から控除する。

各部署と機関が争うように出している類似の中小・中堅企業支援政策も企業を混乱させる原因の１つだ。最近の数年間で“ヒドゥンチャンピオン”と類似の中堅企業支援政策として、グローバル強小企業育成事業（中小企業庁）、ワールドクラス３００プロジェクト（旧知識経済部）、グローバル専門企業育成事業（産業部）などがあふれている。そのほかにも貿易協会と輸出入銀行・韓国取引所などを合わせれば輸出型中小・中堅企業関連の制度を出したところが１０カ所以上になる。中小企業庁の中堅企業政策課イ・スンベ書記官は「今年中に色々な部署と機関に散らばっている中堅企業支援政策を１つに集約するなど制度整備を続けている」と話した。

逆説的に、あふれ出る中小企業支援政策も成長をさまたげる障害物だ。税制や販路・人材などの支援が中小企業だけに限定されて中堅企業になる瞬間にすべての支援が一時的に切れる一方、規制が強化されるのが現実だ。中小企業を卒業する瞬間に７０以上の政府支援が消滅するか縮小して、２０の新しい規制を受けなければならない。このため多くの中小企業が事業を分けて、中小企業の範囲内に残る「ピーターパン症候群」を見せたりもする。

政府もこうした問題点を認識して対策準備に腐心している。昨年１２月「中堅企業成長促進および競争力強化特別法」が国会を通過して中堅企業にも中小企業のように研究開発（Ｒ＆Ｄ）と税制支援の道が開かれた。また、中小企業庁も中小企業範囲基準を３年平均の売上額で単純化することを中心にした中小企業支援改編案を発表した。中小企業からの卒業を敬遠するピーターパン症候群企業を対象とした政策だ。

産業研究院チョ・ヨンサムベンチャー企業研究室長は「大統領の一言で政策がまた、片一方に傾いて行ってはいけない」として「ドイツのヒドゥンチャンピオンのＤＮＡに無条件に従うよりは、韓国型に新しく進化・発展させなければならない」と指摘した。

◆ヒドゥン（隠れた）チャンピオン（Ｈｉｄｄｅｎ　Ｃｈａｍｐｉｏｎ）＝大衆にはあまり知られていないが各分野の世界市場を支配する優良企業を示す言葉だ。戦略・マーケティング・価格決定分野の権威者であるドイツの経営学者ヘルマン・サイモン氏が出した『ヒドゥンチャンピオン』という本から始まった。


「ヒドゥンチャンピオン」ドイツ１３０７社、日本２２０社…韓国は２３社だけ（１）