「労使の自律でも勤労時間の短縮問題を解決できます」（ソ・ビョンムン中小企業中央会首席副会長）。

「飲食業をちょっとやるのに官公庁ではなぜこれほど多くの書類を必要とするんでしょうか？」（ジョンスウォン豚カルビのキム・ミジョン社長）。

２０日の最終討論では、さまざまな話があふれる展望だ。豚カルビ店や木材所の社長から映画監督・中小企業社長・全国経済人連合会会長・英国大使まで、現場の声を伝える企業家や専門家６０人余りが招かれた。首相や長官はもちろん監査院長まで参加して総参席者は１４０人余りにもなる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は会議時間を午後２時から６時まで４時間ほど割いているが、熱を帯びた討論が続いた場合は夕食時間を過ぎても続く可能性もあると説明する。

大韓商工会議所は、加盟会社の意見を聞いて「化学物質の登録および評価などに関する法律（化評法）」と「化学物質管理法（化管法）」の問題点を優先的に提起することにした。化評法と化管法は、加湿器殺菌剤事故のような毒性物質の被害事故やフッ化水素（フッ酸）漏出事故のような事業場内の化学事故を事前に防ぎ、化学物質の管理と事故責任の根拠を具体化するために用意された。大韓商工会議所のイ・ドングン常勤副会長は「経営者に対する過度な処罰規定のために投資できない傾向がある」と話した。大韓商工会議所は特に地方公務員の「伏地不動（すべき事をせずに身を惜しむこと）」に対する問題点を提起する計画だ。

中小企業中央会のソ・ビョンムン首席副会長は「週５２時間以上勤めるのが中小企業にとっては一般的なのに、これを規制するというのは、今後大企業よりもさらに経営環境が悪化するというのが全般的な意見」と説明した。このほかハンスン投資開発のイ・ジチュン理事は複合リゾート開発、キム・チュンホ韓国ニューヨーク州立大学総長は教育分野についての規制改革を訴える予定だ。トラストン資産運用のファン・ソンテク代表など金融界の要人は金融部門の規制を、ボバース病院のパク・ソンミン院長は中小病院の競争力向上案を提案する。