＃１．「来るべき時が来た」。先月、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のブライアント・トリック韓国担当副代表補が環境部を訪問したことが１８日に確認された。自動車企業は予想していたという反応だ。トリック副代表補は消費者が車を購入する際、最大７００万ウォン（約６６万円）を追加で負担しなければならない低炭素車協力金（炭素税）の見直しを要請した。これを受け、炭素税は本格的に韓米間の通商問題となった。

＃２．「高いところにあるほど料金は高い」。６日、スイス・インターラーケンのユングフラウ（３４５４メートル）。「欧州の屋根」呼ばれるここには山の中腹までホテルがある。３、４階建ての木造ホテルは、雪に覆われた山の一部のように調和している。

しかし国土の７０％が山の韓国で、こうしたホテルは想像もできない。傾斜度（２１度）によるホテル立地規制のためだ。「自然保護」という強迫がもたらした結果だ。李承哲（イ・スンチョル）全国経済人連合会副会長は「ユングフラウなどの山岳列車は一日１万人以上の観光客を引き込んでいる。ビジネスの前提が美しい山であるため、自然もよく整えている」と指摘した。

それだけでない。韓国では野外で公演を見ながら食事ができる「野外飲食店」は例外として許される。食中毒事故など衛生問題を懸念し、公務員が遮断してしまったからだ。

２０日の規制改革長官会議を控え、財界の胸はそれほど軽くはない。大統領が毎日のように規制改革を叫んでいるが、関係部処は右往左往しているからだ。規制改革の現状であり、過去の政権でも繰り返されてきたことだ。中央大のチョ・ソンハン教授（行政学）は「成長動力を見つけ、雇用を増やせる規制改革の案件から優先的に解決するのが望ましい」と述べた。

このような目標が設定されれば、優先的になくす規制が明確になる。まず、韓国だけにある“ガラパゴス規制”だ。こういう規制をそのまま残せば、韓国企業・経済だけが遅れをとる。代表的なのが観光産業だ。Ａ社は最近、新事業の一環として中国・日本観光客をターゲットに観光団地開発計画を立てたが、あきらめた。観光振興法は段階的な開発ではなく、全体敷地の計画を“ワンショット”として作成し、承認するからだ。


韓国の規制のためドイツに奪われたレゴランド、観光客毎年１００万人（２）