「規制地獄」脱した日本…産業活力法で新日本製鉄が復活
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.03.19 09:35
2003年9月、日本の4大鉄鋼メーカーの新日本製鉄と住友金属は両社のステンレス事業を分割した後に力を合わせ新会社を設立した。韓国や中国に押され1980年代後半から急落した収益性を高めるための戦略だった。事業統合の過程は意外に簡単だった。収益を出すための計画と必要な支援策を担当省庁だった経済産業省に提出した。承認が出るとすぐに登録税や免許税が軽減されるなど関連法規支援や特例が提供された。この事業統合後、ステンレス部門の資産収益率(ROA)は16ポイント上昇した。また、9年後に両社が合併し世界2位の鉄鋼会社の新日鉄住金として生まれ変わる足がかりになった。
一時“規制の地獄”という汚名を着せられた日本で経済に活力を吹き込んだのは1999年に制定された産業活力法だ。企業の事業再編を総合的に支援するというのが骨子だ。最大の長所は事業計画をひとつ推進するためにさまざまな省庁を経なくても良いという点だ。関連省庁のうちどこであれ1カ所にだけ計画を提出すれば審査後にワンストップで必要な行政手続きを処理するようにした。