このために一部のショッピングモールは、追加でお金をかけて海外消費者のために別途の「グローバルショッピングモール」を作ったりもしている。インターパークは最近、２ＰＭ・ソンミ・Ｇ０Ｔ７などの所属事務所であるＪＹＰと手を組んで海外ファンのためのグローバル販売システムを別に構築した。インターパーク関係者は「海外消費者が容易に電子メールアドレスを入力して本人認証をした後、カード番号を入力すれば決済できるようにした」と説明した。小規模ショッピング業者はこれさえも負担だ。オンラインショッピングモール業界の関係者は「『１１番街』のようなオープンマーケットに入店している中小事業者は、コストの問題などで別途のサイト構築が難しく、海外市場に進出する意欲を出せない」として「国内規制せいのために韓流ブームから発生した需要を取り逃している」と話した。

オンライン決済は国内消費者も不便なのは同じだ。キム・テユン全経連未来産業チーム長は「ピザ１枚をオンライン注文するにも３種類のプログラムを設置しなければならないほど決済システムが複雑だ」として「国境なきインターネット時代に公認証明書の必須使用のような規制は、国内企業らの海外進出を困難にさせる要因」と指摘した。視覚障害者がオンラインショッピングをするためには「朗読」サービスが必要だが、大多数の金融機関ではセキュリティーを理由に導入を先送りしている。

配送料も障害に挙げられる。中国は自国のオンライン企業などの海外進出をサポートするために配送料を支援する「ｅ－パケット」制度を導入した。このため同じ１００グラムの物を韓国から米国に送る時は４８７０ウォンかかるが、中国から送れば１８９６ウォンの負担ですむ。全経連はこうしたオンライン貿易不均衡と消費者の不便を解消するために、公認証明書使用問題を含めた規制改善の建議案を最近、民官合同創造経済推進団に渡した。


韓流に冷水浴びせるオンライン購買システム…昨年の外国人直購入たった２４００万ドル（１）