韓国より先に高齢化を経験したスウェーデンとフィンランドの例を見ると、先進国はまず公的年金改革を通じて年金受領年齢の延長など持続可能な公的年金システムの改善に注力している。同時に個人年金の役割を強化し、公・私年金間の役割分担を通じて、老後所得保障体系を構築するのが核心だった。

我々に与えられた課題も似ている。長寿を災難でなく祝福とするのは、我々がどう老後の準備をするかに成敗がかかっている。我々は２５年間ほど働いて約３０年間使う老後の資金を用意しなければいけない。余裕ある引退生活のためには年金商品の福利効果をより早く得るための十分な時間が必要だ。したがって老後の準備は引退を目前にした時点ではなく、今すぐ始めなければいけない。特に若い階層からあらかじめ老後を準備する認識の転換と同時に実践が必要だ。

先日、政府は１００歳時代の金融産業の役割強化案の一環として、個人年金の活性化を提示した。消費者が個人年金をより簡単に加入できるようにして加入率を向上させ、商品運営構造を消費者が理解しやすいよう改善した。海外の事例に見るように、国民の安定した老後生活保障のためには、公共部門とともに国民一人ひとりの準備も必要だ。特に、現在のような人口構造的変化が続く場合、韓国国民の個人年金に対する依存度はさらに高まると予想される。今後は個人年金を年末調整のための税制優遇商品として認識するのではなく、３０年以上の本人の老後を管理する商品として眺める時だ。

キム・スボン保険開発院院長


【コラム】“子ども保険”？　とんでもない＝韓国（１）