中国最大の定例の政治行事である両会（全国人民代表大会および中国人民政治協商会議）が開幕して現在進行中だ。政治行事ではあるが、最も大きなイシューはやはり１３億６０００万人が生活していくための問題である経済だ。その中でも断然大きな話題は、経済の構造改革だ。スモッグや反腐敗のような問題も、結局は経済の構造改革とつながっている。

中国共産党は昨年１１月、第１８期３中全会を開催して今後１０年間の経済改革のための青写真を出した。２万字を超える決定文の核心は、市場の役割を強化して成長方式を輸出から内需中心に切り替えることだ。市場の役割強化は競争と開放の拡大を意味し、成長パラダイムの転換は中国人自らの消費を振興して経済を安定的に成長させるという意味だ。

中国経済はすでに年１０％台の高度成長時代を通り過ぎ、７～８％の中速成長の時期に入り込んだ。この頃の中国は、高速疾走後の軟着陸を試みている真っ最中だ。李克強首相も５日の全人大開幕式で今年の経済成長率の目標値を３年連続７．５％と提示した。

韓国の最大貿易国であり第２位の投資先である中国がこうした変化を経ようとしているところに、隣の韓国がせわしくならなければならないのは当然だ。人的資源が国富の核心である韓国のような国は、人が忙しくして戦略があってこそ生存を企てられる。中国に駐在する韓国大使を最も忙しくさせるのも、まさにこのような変化に対応して支援するというものだ。韓国ブランドの携帯電話や自動車が中国でたくさん売れるからといって満足している余裕はない。

韓国政府はそれなりに韓中ＦＴＡという新しい制度的枠組みを作るのに忙しいが、個別企業も中国の中央及び地方の変化する政策を活用するのに忙しくしなければならない。中国内の賃金上昇などで韓国企業らの経営環境が悪化しているが、なおさら機敏な対応が切実な時だ。

このためにはまず、地域的に未開発の中国中西部に事業領域を拡張していく必要がある。中国の西部大開発は内需の振興政策の核心事業だ。シルクロード経済圏という中国の対外戦略も、結局は西部開発のためのものだ。もちろん韓国企業にもリスクが伴う可能性はあるが、先駆者としての開拓精神を持って前進するほど十分な価値がある。

２番目、中国のサービス業振興政策に注目しなければならない。内需が導く経済成長のために中国政府はサービス業に対する開放を拡大してその先の進化のために努力している。中国の人々が韓国内のさまざまなサービスを利用するために韓国をしばしば訪れるのとは別に、韓国が強みを持つサービス業の中国進出を大幅に増やしていくドライブをかけなければならない。これを、中国でかなり広まっている韓流と結びつければ、はるかに強力な爆発力を持つことになるだろう。

３番目、中国の環境汚染問題も経済的な観点で考えるべきだ。中国政府が環境汚染の問題解決のためにあらゆる努力と費用を惜しまないという事実を企業経営のチャンスにする知恵が必要だ。環境産業こそ製造業よりもはるかに付加価値が高い、新しい成長動力だという点を覚えておくべきだ。

中国にある韓国の大使館は昨年から、韓国企業の中国の内需市場への進出支援を大使館の核心業務の１つとして推進している。しかし企業への支援が光を放つためには、国内にある関連機関や団体までもが一致団結してシナジー効果を出すことが必要だ。巨大な人口と土地を持つ中国の変化をチャンスとして活用するためには、個別企業・機関・団体の努力だけでは足りないのだ。

権寧世（クォン・ヨンセ）駐中韓国大使

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