ソウル松坡区（ソンパグ）の母娘３人など貧困層の自殺が相次いでいる。彼らを死へ追いやった状況を垣間見ると、気の毒なことこの上ない。自殺する人たちの大部分は、社会保障制度の支援を受けられない境遇だ。この事実が私たちをより一層もどかしくさせる。

“死角地帯”に置かれたのは、彼らが直面した状況が政府の提示する基準よりも「良好」だからだ。所得・財産が政府基準より高かったり、国の代わりに彼らを見守る家族（扶養義務者）がいたりするケースだ。

死角地帯は意外に大きい。緑の傘子供財団は、福祉死角地帯に置かれた児童が全国的で６７万人に達すると６日発表した。

なぜこんな児童が出てくるのだろうか。政府の扶養義務者の基準にひっかかるからだ。家庭が貧しくても、祖父母に一定の時価以上の家があれば支援から除外される。政府の支援を受けようとするならば祖父母が家を売らなければならない。夫婦のうち１人だけが仕事をしていても、残る１人の予想所得を合算して世帯所得を推算する。子供１人の家庭で、父親だけが１００万ウォン（約１０万円）を稼げば、３人世帯の最低生計費（月１３３万ウォン）よりも所得が少ない。だが政府は「妻も働けるのでないか」として支援対象からやはり除く。

これだから死角地帯は手に余るばかりだ。財団によれば貧困児童家庭の月平均の所得は５９万ウォン。政府支援を含めた基礎生活需給家庭の所得（月９７万ウォン）よりも少ない。自殺を選ぶ人は、概して死角地帯から出ている。

死角地帯を解決する方法はないのだろうか。順天郷（スンチョンヒャン）大学のホ・ソン教授（社会福祉学）は「扶養義務者の所得・財産基準を現実化しなければならない」と話す。こうしようとすれば福祉予算の拡大が後に続くしかない。モラルハザードや不正受給者も生じる可能性がある。韓国は国内総生産（ＧＤＰ）の中で公共社会福祉支出が昨年９．８％だった。ホ教授は「３０％に達する福祉先進国に比べると非常に少ないだけに、最低限の福祉予算の増額を韓国社会がケチってはいけない」と話した。

不合理な基準を改善して、予算を拡大することが急務だ。だが新しい基準と予算のもとでも死角地帯はまた出てくる。すべての問題を全て解決できる“魔法”のような制度はない。制度が「全て（ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）」にはなれない。「普遍的福祉」か「選別的福祉」かの論争も、「制度万能主義」にしばられている。

政策の死角地帯の問題は、疎通によって解決すべきだ。基準のために支援を受けられない人たちの声に、韓国社会が耳を傾けなければならない。漢陽（ハンヤン）大学のイ・ヨンテク教授（福祉観光政策学）は「多角化・多元化社会では、死角地帯のような社会の接点を着実に管理しなければならない」と話した。福祉公務員の裁量権を拡大して「基準」から漏れた人たちを社会のセーフティネットの上に引き上げなければならないということだ。

今も「特例」という名前の制度があるだろう。だが実際の適用事例は、きわめて少ない。激務に苦しめられる福祉公務員たちが、あまりに忙しくて死角地帯まで目を届かせることが難しいためだ。韓国社会が公務員の裁量を信用しない点も作用している。死角地帯の解決は疎通から出てくる。そして疎通は、信頼から可能になる。

ソン・シユン社会部門記者