ＫＢ国民銀行東京支店の不正融資を捜査している検察は、２００７年から２００９年にかけて東京支店長を務めた元国民銀行専務が１４０億円の不正融資に関与した容疑を確認した。東京支店の不正融資は先日逮捕起訴された前支店長（２０１０～２０１３年在職）とともに総額４３０億円、この期間の平均為替相場で５０００億ウォンを超えるものと把握された。

ソウル中央地検は５日、元専務と東京支店現地採用社員の前課長を特定経済犯罪加重処罰法上の背任容疑で近く在宅のまま起訴する方針だと明らかにした。

元専務は前支店長と同じく現地の日本人と在日韓国人企業に金額を水増しした虚偽の不動産売買契約書と鑑定評価書を根拠に１５００億～１６００億ウォン相当の不正な融資を行ない銀行に損失を与えた容疑だ。検察によると東京支店の前任・後任支店長は海外支店長に与えられた専決権を利用し同じ不動産を担保に何度も重複して融資を行った。韓国本店の与信審査を避けるため与信限度に合わせて韓国人留学生や会社員ら３０～４０人余りの名義を借り第三者の名義にわけて融資していた。

検察は前支店長に９０００万ウォンのリベートを渡した貸付業者を贈賄容疑で、日本にいる関係者の要請を受け１９回にわたり１億６０５５万円をダイアリーなどに隠して韓国に不正に持ち込んだ容疑（外国為替管理法違反）でＰ社監査を在宅起訴した。

検察関係者は、「前任・後任支店長が１０年間も不正融資を行っていたが金融監督の死角地帯にあった。東京支店長が現地社員を採用するなど人事権とともにすべての専決権を持っていたために発生した犯罪」と話した。