韓国の検察が、ＫＢ国民銀行東京支店の１８００億ウォン（約１７７億円）台の不正融資事件の関係者４人を電撃逮捕して捜査中だ。

ソウル中央地検の金融租税調査２部（イ・ウォンゴン部長）は９日、不正融資の見返りとして数百億ウォンを受け取った元東京支店長（５７）と副支店長（５２）、彼らに金を渡した企業代表２人を同時に逮捕した。元支店長と副支店長は２０１０～２０１２年の２年間に顧客名義を盗用して現地企業らに限度を超過した１８００億ウォン余りの不正融資をした容疑〔特定経済加重処罰法（特経加法）上の詐欺〕を受けている。不正融資には担保の鑑定評価額を膨らませる手法などが使われたことが分かった。元支店長と副支店長の逮捕令状には不正融資を受けた企業代表から数百億ウォンを受け取った容疑（特経加法上の受財）も指摘された。

検察は元支店長らＫＢ国民銀行の職員２人が受け取ったお金の一部で秘密資金を作り、当時の経営陣に渡したという疑惑も提起されており事実の有無を確認する方針だ。

全体の秘密資金のうち２０億ウォン程度が韓国内に入り、一部はあるデパート商品券販売会社を通じてマネーロンダリングされた後、５０００万ウォン余りが商品券の購入に使われたということだ。

検察は、秘密資金の造成が元支店長の上層部ラインである国内経営陣の指示で行われたのか、商品券と現金がどこに流れたのかを突き止めることに捜査を集中する方針だ。検察は元支店長と副支店長に対して拘束令状の請求を検討中だ。２人は現在、待機発令状態だ。

それぞれ数百億ウォン台の融資を受けた企業代表２人は、特経加法上受財の容疑を受けている。検察はこの日４人の自宅や事務室など８、９カ所も家宅捜索した。家宅捜索の対象には元支店長が勤めていたソウル地域の国民銀行事務室２カ所も含まれた。検察は融資関連の書類やコンピュータのハードディスクなどを確保して分析している。検察は不正融資を受けた企業がさらにあると見て捜査を拡大している。

これに先立ち金融監督院は先月２５日、国民銀行不正疑惑に対する特別監査に着手して翌日には秘密資金造成疑惑や国民住宅債券９０億ウォン分の横領・背任容疑など一部の内容を検察に通知していた。