ライシ教授は過去１００年間、米国上位１％の所得が全体所得の２３％を超えたことが２回あったが大恐慌直前の１９２８年と２００７年だったと指摘したことがある。高所得者の平均消費性向は、中産層・低所得者よりもはるかに低い。彼らに所得が集まっていくからといって、その分だけ消費が創出されるのではない。サマーズをはじめとする多くの経済学者が今日の世界経済は、供給過剰と需要不足によって低物価・低成長が持続していると診断する。中産層・庶民の実質賃金と可処分所得の停滞が、消費の困難に陥っていることが１つの要因だ。

戦後１９７０年代までの経済成長は雇用口と中産層の増加、そしてこれらの所得増加につながった。企業は自家用車・洗濯機・テレビの大量生産で雇用を創り出して所得が増えた家計はこれを購入して生産・所得・消費が増える好循環を継続したが１９８０年代以降、この循環の輪が切れた。情報化・自動化が国内の単純労働雇用を減らし、世界化がそれなりにある雇用を新興国に移転させたためだ。

米国で３０年余り前から起き始めたこうした現象が、韓国でも過去１０年間で加速化している。経済成長率では至らないが、それなりに２００１～２００７年の間で年平均３．９％で上昇した実質賃金が２００８～１２年の間にマイナスに転じた。成長の果実が家計よりも企業所得としてさらに多く分配されてきたのだ。先週、統計庁が発表した２０１３年実質家計消費はマイナス成長を見せている。家計の実質所得が停滞して消費余力が不足したことが、韓国経済の持続的成長を威嚇する大きな要因になっている。企業と家計間の所得分配、家計部門内の所得格差、企業間の利潤格差問題を改善しなくては、韓国経済が中長期的に活力を見出すことが難しくなった。

これは左右、進歩と保守の理念的な問題ではない。現実の問題だ。大企業も高所得者も今後、中産層の消費が増えなければ自分たちの利潤や所得増加を期待し難い。庶民も富と所得の集中への怒りの政治に寄り添えばこの問題が解決されるわけではない。ただ現実に対する冷たい診断と未来のための温かい協力だけが、解決の糸口を見つけることができる。今週発表された「経済革新３カ年計画」は、女性の雇用創出・規制改革・サービス産業の活性化を含めている。しかし、より根本的には分配構造の改善を模索する努力が並行されてこそ、韓国経済の持続的成長を企てることができるのだ。

チョ・ユンジェ西江（ソガン）大教授（経済学）


【中央時評】分配構造改善してこそ持続成長可能に＝韓国（１）