合意はない。送電塔、４大河川、海軍基地、世宗（セジョン）市、天安（チョナン）艦、牛肉…。大きな社会的葛藤を残した事件が絶えない。そのどれ１つとして合意や承諾がない。解決方法が異なる可能性はある。問題は、事実関係さえ互いに認めないという点だ。専門家たちも同じだ。葛藤を調停しなければならない政界は、むしろあおっている。２５日は朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任して１年。政界はまだ選挙後遺症に苦しめられている。民主党は光化門（クァンファムン）に出て行った。

韓国社会が合意した目標を失ったためだ。合意できる手続きも共に消えた。以前のやり方は無力になったが新しい道を作ることもできなかった。各自の主張はあっても共感はない。権威主義時代の民主化運動というのは名前だけでも道徳的尊敬を受けた。向かう道が違っていても認めた。社会的熱望があったし、自己犠牲を土台にしていたからだ。今やその道徳は消え、勝負だけが残った。

朴大統領は一昨日「規制改革と書いて雇用創出と読む」というスローガンを紹介した。雇用創出を強調したのだ。朴大統領が任期中に雇用問題を核心課題にしたのは非常に適切だと思われる。最も切迫した懸案だ。しかしこれまた韓国社会が進む方向についての大きな合意がなければ、ことごとに衝突することになる。朴正熙（パク・チョンヒ）時代とは、方向だけでなく手続きも異ならざるをえない。

何が変わったのか。金大中（キム・デジュン）政権の登場で、私たちは政権交代を経験した。野党が政権を担えるという経験は一種の革命だった。それ以前は重要情報を執権勢力が独占していた。深刻な情報不均衡状態で勝負は明らかだった。野党圏は大声を出すことしか出来なかった。しかし権力核心部の主人が変わった後には、状況が一変した。

学者や公務員をどちらか一方が独占した時代は終わった。いかに長く持っても５年限りの政権だ。専門家や公務員たちが執権勢力の表情だけをうかがう理由は消えた。注目を浴びることができずに相対的不利益を受けた人に、政権交代は新しい機会として近づいた。社会的イシューの背景をよく知る専門家たちが分けられた後、権威によって押し通した慣行は終わった。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は過去の権威をすっかり壊してしまった。検察の捜査結果だからといって事実と信じなかった。政府機関の調査結果でさえも疑った。さらに司法府の判決にさえツイッターに上がったコメント以上の権威を認めようとしなかった。市民団体の声に力付けられた。権力機関が自ら旧習をいち早く整理できないためもある。生涯かけて研究していた専門家と１０代が「けんか」をする時代になってしまったのだ。


【コラム】朴槿恵時代の維新（２）