朴槿恵（パク・クネ）大統領は２０日、金融機関の個人情報保護に関し、「個人情報の保管・活用・廃棄にいたるまで、段階別に国民が信頼できる厳格なガイドラインを提示すべき」とし「必要な情報以外は収集を禁止するのはもちろん、情報の保管・活用に金融機関の報告責任を明確にし、違反すれば会社の閉鎖も可能な厳格な制裁案を用意しなければいけない」と述べた。

朴大統領は企画財政部・金融委員会・公正取引委員会の業務報告で、「インターネット・ＡＴＭなどによる取引が全体金融取引の９０％を占めている状況で、金融機関の保安不感症をこのまま放置することはできない」とし、このように強調した。

朴大統領は公企業の改革方向も提示した。朴大統領は「段階的に公共機関の機能を全面的に見直し、核心業務に力を集中させ、機関の内部と外部のともに競争原理を適用し、効率性を高めていくべき」とし「先導機関を決めて組織と機能を再編する必要があり、経営評価の結果が良い機関には自律性を拡大するなど、インセンティブを提供する必要がある」と述べた。

また「機能調整や負債縮小の過程で資産売却が必要な場合、公共機関の資産は国民の税金で取得したものであるため、適正価格を受けることも非常に重要だ」と指摘した。

朴大統領は「基礎がしっかりとした経済を支える柱は公正な取引秩序の確立」とし「代理店・加盟店や下請け会社など経済的な弱者を苦しめる反道徳的な行為は、厳正な執行と制裁を通じて抜本的に根絶しなければならない」と述べた。