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岐路に立った韓国の経済団体…「社会を率いる組織に変化すべき」(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.02.20 16:42
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愛される経済団体に生まれ変わるための方法は、社会的に認められたこれら団体の過去に隠れている。

93年から6年間にわたり全経連会長を務めた故崔鍾賢会長は「全経連は大企業の利益を代弁するような団体ではない」と強調した。崔会長は当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領に「政府は公正な(市場)競争環境を作るのに力を注ぐべき」と直言した。崔会長を補佐してきたある関係者は「未来の韓国を作っていくために設立された全経連の本来の目的に合うよう、10年後の韓国を支えるものについて悩まなければいけない」とし「政府と企業、国民の間の社会的な合意を引き出せるよう努力する必要がある」と述べた。全経連の初代会長の故李秉チョル(イ・ビョンチョル)サムスン創業者は、財界人で構成された欧州投資招致団を設置し、ドイツから2500万ドルの資金を引き出し、電力・鉄鋼・肥料など産業の軸を構築したりもした。

右顧左眄すべきでないという声もある。趙錫来(チョ・ソクレ)元全経連会長は2007年、大統領選挙を控え、「次期大統領は経済大統領になってほしい」という発言で非難を受けた。原則論を述べたにすぎないと釈明したが、李明博(イ・ミョンバク)前大統領と姻戚関係である点などから野党は「会長辞任」を要求した。ある企業の役員は「全経連は企業の立場では盾」とし「盾が自ら不必要な政治的論争に巻き込まれれば、企業は拠り所がなくなる」と指摘した。別の企業関係者は「政府と経済団体が経済活性化のために協力する必要はあるが、誰が見ても政府の政策にコードを合わせようとするアジェンダを度々主張すれば信頼されにくい」と話した。

危機意識を感じた経済団体は変化を図っている。全経連は「国民から信頼される組織を作る」と宣言した状態だ。昨年、企業経営憲章を発表し、倫理経営に対する意志も固めた。大韓商工会議所は最近、教授陣ら外部の40人で構成された諮問団を発足させた。朴容晩大韓商工会議所会長は「特定集団を一方的に代弁すれば、政府と国会、国民を説得するのは難しい」とし「専門性と客観性を確保する」と述べた。

キム・テユン漢陽大行政学科教授は「経済団体が本来の設立目的に戻り、経済再生の主軸として努力するべき」とし「不足したところがあれば急いで補充する努力で、国民から愛される必要がある」と述べた。

ソ・ユンソク梨花女子大経営大教授は「全経連は米ブルッキングス研究所のように、一つの社会を導いていく組織に変化しなければならない」とし「集団利己的な姿から抜け出し、自らを省察し、国家の品格を高めることに率先するべきだ」と強調した。
岐路に立った韓国の経済団体…「社会を率いる組織に変化すべき」(1)


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