朴槿恵（パク・クネ）大統領の中国訪問（２７－３０日）に過去最大規模の経済使節団が同行する。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と財界によると、経済使節団は７２人で構成されている。李明博（イ・ミョンバク）前大統領の最初の訪中（０８年５月２７－３０日、３６人）のほぼ倍だ。朴大統領の訪米経済使節団（５月５－１０日、５２人）より規模が大きい。

特に朴大統領は中国・西安を訪問し、中国の新しい成長動力である西部地域で韓国企業が活発に経済活動ができるようビジネス外交をする予定だ。この地域はサムスン電子・現代車・ＬＧ・ポスコなどが相次いで工場を建設し、最近、最も力を注いでいるところだ。

最大規模の経済使節団には鄭夢九（チョン・モング）現代車グループ会長（７５）、具本茂（ク・ボンム）ＬＧグループ会長（６８）が出席する。趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長（６４）、朴容晩（パク・ヨンアン）斗山グループ会長（５８）、鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）ポスコ会長（６５）も同行する。韓中友好協会長の朴三求（パク・サムグ）錦湖アシアナグループ会長（６８）も民間外交を行う計画だ。金昌根（キム・チャングン）ＳＫスペックス追求協議会議長（６３）と洪起俊（ホン・ギジュン）ハンファケミカル副会長（６３）は、裁判中の総帥の代わりに使節団に含まれた。

しかし李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長（７１）と李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は使節団に参加しない。李会長は２０日、日本に出国した。サムスンからは中国に詳しい姜皓文（カン・ホムン）サムスン電子副会長が使節団に参加する予定だ。現地の状況によっては権五鉉（クォン・オヒョン）サムスン電子副会長を急派する計画もある。財界関係者は「李会長が日本の財界人と会う予定で、青瓦台（チョンワデ、大統領府）に了解を求めたと理解している」と述べた。

経済団体からは孫京植（ソン・ギョンシク）大韓商工会議所会長（７４）、許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会長（６５）、韓悳洙（ハン・ドクス）韓国貿易協会長（６４）、金基文（キム・ギムン）中小企業中央会長（５８）が同行する。経営難に直面しているＳＴＸ重工業・建設の会長から退いた李熙範（イ・ヒボム）韓国経営者総協会長（６４）は含まれなかった。金融界からは朴炳元（パク・ビョンウォン）銀行連合会長（６１）、趙浚熙（チョ・ジュンヒ）企業銀行長（５９）らが中国に行く。

５月の訪米と同じように中堅・中小企業が半分近く含まれた。政府関係者は「中堅・中小企業は全体使節団の半分弱の約３０人」と伝えた。使節団が過去最大となったのは、「関係」を重視する中国文化を考慮して使節団への参加を希望した中小企業が多かったためだ。

朴大統領と使節団が最も力を注ぐのは「ゴーウェスト（Ｇｏ　Ｗｅｓｔ）」戦略だ。中国経済は以前ほどの高成長が難しくなったため、中国に進出した韓国企業は相対的に開発が進んでいない西部地域に注目している。西部地域は人口が３億７０００万人にのぼる。昨年、中国経済成長率の上位１０地域のうち７地域が西部地域の省市だった。

１９９５年に錦湖アシアナグループが高速バス事業を始めた後、サムスン電子・現代車・韓国タイヤ・ＳＫ・ＬＧ・プルムウォン・ポスコなどが進出した。サムスン電子は西安に３００億ドルを投入し、半導体工場を建設している。青瓦台の関係者は「西安は経済進出の意味が非常に大きいところ。韓国企業の中国進出をいくつかの地域に拡大すべきという点が考慮された」と述べた。