これは７２年９月の日中国交正常化当時、両国が結んだ条約に基づく。両国首相の周恩来と田中角栄は当時、日本の戦争犯罪に対して中国は賠償を要求しないと「日中共同声明」に明記した。その間、中国の経済成長に日本との活発な貿易が必須だったという状況も一つの要因だった。しかし安倍晋三首相の靖国神社参拝など日本政権が右傾化政策を続けると、雰囲気は変わった。

こうした現象に関し、趙世暎（チョ・セヨン）元外交部北東アジア局長（現東西大教授）は「中国が“安保”というリアリズム（現実）の領域を越え、“歴史”というシンボリズム（象徴）の領域に戦線を拡張している」と分析した。日本の非合理的な強硬・右傾化が中国の民族主義を刺激し、手の施しようもなく戦争拡大様相を見せているということだ。

中国では現在、民間レベルの賠償訴訟を推進する動きが強まっている。三菱など当時日本企業に強制徴用された中国の被害者と遺族が現在、中国の裁判所に損害賠償請求訴訟を準備中だ。慰安婦専門家の蘇智良教授も「対日賠償問題の解決により多くの法律的力量が要求される」とし、訴訟を通じて慰安婦問題を解決すべきだと強調した。イ・シンチョル成均館大東アジア歴史研究所教授は「過去には中国政府がこうした動きを制御してきたが、現在はこれを黙認する姿を見せている」と述べた。

中国は過去の問題に国際的な支持世論を集める努力も続けている。中国外務省は海外記者を対象に南京大虐殺の現場を回るツアープログラムを準備し、１９日から１泊２日の日程で行事を始めた。年初には海外記者が瀋陽の連合軍捕虜収容所と虐殺事件記念館を取材するよう支援した。先月ハルビンで安重根（アン・ジュングン）記念館を開館し、韓国政府が日帝蛮行を告発する国際共同研究を推進すると述べると、直ちに支持を表明するなど韓国との強調に力を注いでいる。

中国の習近平国家主席は７日、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に会い、「北東アジアの平和のためには各国が『正確な歴史認識』を持つ必要がある」と強調した。


尖閣から慰安婦へ…中国、対日本戦線を拡張（１）