６日から１１日まで６日間、韓国の東海岸では大雪が続いた。陳富嶺１２２センチ、江陵１１７．５センチなど記録的な積雪量だ。このためビニールハウス９５棟、畜産施設６０棟など計３２億ウォン（約３億円）の被害が発生した。

韓国の気温は前世紀、地球温暖化と都市化の影響で１０年間に平均０．１８度上昇した。降水量も１０年間に２１ミリずつ増えた。急激な気候変動を緩和するための努力がなければ、２１世紀末の韓半島（朝鮮半島）の平均気温は今より６度上がり、降水量は２０．４％増えると、気象庁は予想している（気象庁気候変動シナリオ２０１１）。台風・梅雨・酷寒・酷暑・赤潮など自然災害の変動性も増えると予測される。

また韓国社会は産業化、都市集中化が急速に進み、施設の大型化・高層化・密集化と人口集中化が深刻になり、施設の老朽化が伴いながら、洛東江フェノール汚染事故（１９９１年）、聖水大橋崩壊（１９９４年）、三豊百貨店崩壊（１９９５年）、仁川ビヤホール火災（１９９９年）、泰安原油流出汚染事故（２００７年）、亀尾フッ化水素酸漏出事故（２０１２年）など災難・事故が続いている。こうした事故は類型が多様化し、規模も大きくなる傾向だ。

自然災害であれ人災であれ、人的・物的被害を伴う。自然災害は当事者本人の生命や財産被害に限られるが、人災は本人だけでなく他人の生命と財産も脅かす。人間の活動による環境の累積した危害がより大きな自然災害につながり、人災まで加わって、私たちにさらなる危険をもたらす結果を招く。

政府は自然災害や人災による被害を減らすため、自然対策法、災難及び安全管理基本法などの制度を用意している。国民も自分の生命および財産を守ろうと努力している。個別経済主体の防災活動は短期的に費用増加をもたらすかもしれないが、長期的には自らの生命と財産をより安全に保護し、さらに他人の生命と財産に対する被害も減らし、結果的に自分の財産を保護する結果をもたらすため、積極的に誘導する必要がある。ただ、いくら徹底的に備えても、自然災害や人的災難を完全に防げないため保険が必要だ。


【コラム】環境汚染被害を救済する責任保険が必要＝韓国（２）