１月のコラムで「２０１４年の韓国」に関する６つの問題を取り上げた。その中の１つは韓日関係が回復するかであった。私は「首脳会談は難しいが、北朝鮮問題や国防問題に関連した実務レベルの協力は良くなる」と結論づけた。１カ月が過ぎて若干、さらに楽観視することになった。

それでは韓日首脳会談は今年、開かれるだろうか。朴槿恵（パク・クネ）大統領が東京を行ったり、安倍晋三首相がソウルを訪問したりすることはないようだ。ともに韓日両国の懸案を解決しなければならないという圧迫・関心があまりに大きい。韓日中の３カ国首脳会談がソウルで開催することはできるが、中国は安倍首相を遠ざけており韓日関係の改善を助けることはしないものと見られる。現在の韓日緊張関係が中国外交政策にとって役立つためだ。

朴大統領と安倍首相は９月にニューヨークで開かれる国連総会で会うこともできる。国連総会が米国で開かれるだけにオバマ米国大統領が韓日米の３カ国首脳会談を主宰するのも想定できる。１０月には東アジア首脳会議がミャンマーで、１１月にはアジア・太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が中国で開かれる。年内に韓日両国が信頼を回復して首脳会談を開催するには、多くの障害があるのは事実だ。だが克服できないことではない。

最初の障害物は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の日本に対する疑念だ。安倍首相が靖国神社を再び訪れたり、その間に韓国国民の世論に油をそそいだりするような別の措置を取るかも知れないということだ。安倍首相の昨年１２月の靖国参拝は事前通告がなかったため、多くの側近も驚くほかはなかった。だが今年の彼の靖国参拝の可能性は非常に低い。世論調査でも日本国民は安倍首相の参拝を評価するとも言ったが、大多数は再び参拝すべきでないという側だった。安倍首相は任期初年度に靖国を参拝するという選挙公約を守った。重要なのは、彼が定期的な神社参拝を公約にしなかったという点だ。もう１つの障害物は２２日の「竹島の日」と３月の教科書検定だ。教科書のうちの一部は独島（ドクト、日本名・竹島）が日本の領土だと記述する可能性がある。このような問題が韓国を刺激するかもしれないが、日本の政治指導者がそこに関与しなければ必ずしも大きな障害だとはいえない。

日本側も韓国を心配そうに見守っている。もし韓国の最高裁が昨年の高等裁判所の判決（日本企業に対して日帝強制徴用の被害を賠償しろとの決定）をそのまま受け入れるならば、韓国内の該当する日本企業の資産が一部差し押さえられる可能性があり、そうすると日本政府は残りの被告企業らに賠償をしないよう指示するかもしれない。これは政治・経済的な災難を招くことになる。東京のオブザーバーたちは、韓国政府が裁判所に「１９６５年の韓日国交正常化（請求権協定）によってすべての請求権が終了した」という法的意見書を送らないことに非常に驚いている（米国政府をはじめとして他のすべての国家は似たような訴訟で法的意見書を送る）。日本の政治指導者は、朴大統領がハルビンに安重根義士記念碑をたてようと持続的に努力したのも非常に挑発的（ｈｉｇｈｌｙ　ｐｒｏｖｏｃａｔｉｖｅ）だと見ている。韓国人にとって安重根は国家的英雄だが、日本では安重根が射殺した伊藤博文が国家的英雄だ。


【コラム】韓日、第２の「金大中－小渕共同宣言」の準備を（２）