特許同盟を“訴訟屋”アップルへの圧力手段とする意図を明確にしたのだ。サムスンはグーグルとの同盟を通じて、やや守勢となったアップルとの訴訟戦で反転の機会をつかんだ。

フィナンシャルタイムズは２７日、「世界に供給されるスマートフォンのうち７５％がアンドロイドを搭載している点を考えると、今回の特許同盟で、サムスンとグーグルが今後訴訟に巻き込まれるケースは減るとみられる」と伝えた。３月末に米裁判所で進行予定のアップルとの特許裁判でも、プラスの効果を期待できる。

グーグルにも大きなプラスになるという分析だ。強大なＯＳ競争力とは異なり、携帯電話製造業市場では力を発揮できないグーグルの立場では、世界トップの製造企業との同盟関係が強まったからだ。グーグルは２０１１年に１２５億ドルで携帯電話製造企業モトローラを買収したのに続き、今月初めにはスマートホーム企業ネスト・ラボを３２億ドルで買収した。このように莫大な資金を投入して独自にＩＴハードウェア事業に参入しようとしたが、成果は期待以下だった。

市場も今回の協定を前向きに評価している。産業研究院のチュ・デヨン研究委員は「グローバルＩＴ企業は無分別な訴訟戦のため、会計的な費用だけでなく深刻な疲労感に苦しんだ」とし「サムスンとグーグルの１０年間の紳士協定は、過剰競争ではなく協力しながら共生する模範的な事例となる可能性がある」と述べた。


サムスン・グーグル・エリクソンが特許提携 …アップル包囲作戦（１）