新興国発の通貨危機がアベノミクスの足を引っ張っている。安倍政権の意図的な円安政策にもかかわらず、昨年の日本の貿易収支は過去最大の赤字を記録した。新興国の通貨危機が拡散し安全資産である円に需要が集まったため円安基調すら危うくなっている。円安を通じ輸出も増やし物価も引き上げようとしていたアベノミクスは年初から超大型の暗礁にぶつかった。

日本の昨年の貿易収支は１１兆４７４５億円の赤字を記録した。貿易統計が公式に出され始めた１９７９年以降で最大の赤字だ。輸出大国の日本が貿易で３年連続赤字となったのは初めてだ。輸入が増えるスピードが輸出を圧倒したためだ。昨年の輸出額が１年前と比べ９．５％増える間に輸入額は１５．０％増加した。菅義偉官房長官はこの日の会見で、「原子力発電所の稼動中断によりエネルギー輸入が増えた」と説明した。輸出実績もそれほど楽観的ではない。輸出額は３年ぶりに増加に転じたが、輸出量で見るとむしろ１年前より１．５％減った。

日本経済新聞は、輸出指標が悪化したのは日本の製造業の生産拠点が海外に移転し、電子製品を中心に日本メーカーの競争力が落ちたためと分析した。ロイター通信も「円安で輸出と貿易黒字が増える“Ｊカーブ効果”が現れるだろうという期待はかき消された」と診断した。「円安＝貿易黒字」の公式はこれ以上通用しないという話だ。

オバマ政権のシンクタンク新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）の日本専門家デービッド・エッシャー専任研究委員は、「安倍政権が円安政策を通じ莫大な通貨を放出したが、複雑な日本の経済構造のため効果が半減した」と指摘した。それとともに「安倍政権は円安を目指したが、さらに根本的な経済改革を行わなければならなかった。この複雑な方程式を解くことができなければ投資家は日本に戻らないだろう」と診断した。

この日の日経２２５指数は取り引き時間に一時１万５０００円を割り込んだ。昨年１１月１５日以降で初めてだ。安倍政権が“伝家の宝刀”のように振り回した円安政策も揺らいでいる。韓国投資証券のパク・ジュンジェ研究員は、「安全資産に挙げられる円が新興国危機により注目され円が上がっている」と説明した。それとともに「一時的に円が上昇に転じたが、中長期的には円安の流れが続く可能性が大きい。日本企業と競争しなければならない韓国の輸出企業は依然として緊張を緩めてはならない」とした。