「韓国経済に及ぼす影響は現在までは制限的だが、対岸の火を見物するように安心している状況ではない」。

韓国政府が２６日「緊急経済金融状況点検会議」を開いた。アルゼンチンのペソ暴落でふくらんだ新興国の経済不安が国際金融市場にも広まっているからだ。政府は新興国危機が、せっかく回復傾向を見せている国内景気に冷水を浴びせるものと見て、今後の波及経路や影響を鋭意注視することにした。

カギは否定的な「波及効果（スピルオーバー：ｓｐｉｌｌ－ｏｖｅｒ）」がどこまで広がるかだ。金融不安がアルゼンチン・トルコを越えて新興国全般に波及する場合「新興国同調化」現象が現れる可能性がある。憂慮が現実化すれば、国内金融・外国為替市場はもちろん輸出・投資のような実物経済にまで打撃を与えかねない。

こうした憂慮は、一部の新興国の金融不安が構造的な問題と短期間で解消されにくいという点から出ている。チュ・ギョンホ企画財政部第１次官は「金融市場に対するモニタリングを強化して、市場での不安の兆しが発生すれば大胆に対応して、せっかく再生しつつある実物経済の回復に負担にならないようにする」と話した。