朴槿恵（パク・クネ）大統領が５日（現地時間）、「先進国の出口戦略は世界経済正常化過程の一部と見ることもできるが、先進国は通貨政策の基調を変える際、国際金融、経済状況と新興国に及ぼす影響まで考慮して慎重にする必要がある」と述べた。

朴大統領はこの日、サンクトペテルブルクで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の最初のセッションに出席し、「世界経済が現在のように連動している状況で、新興国の経済が厳しくなれば、先進国の経済も同時に厳しくなるしかない」と述べ、このように強調した。また朴大統領は「０８年のグローバル金融危機の克服には、新興国の役割が大きかった」とも述べた。

この日の最初のセッションのテーマは「成長と世界経済」。Ｇ２０首脳会議で多者外交舞台にデビューした朴大統領は、Ｇ２０で先進国と新興国の間のバランサーとして強い意志を表した。

特に朴大統領は「最近の状況を事前に防ぐのが新興国にも先進国にも利益であることを認識し、一つの船に乗っているという共同体の認識のもと、Ｇ２０加盟国間の協調に動くべき時期」とし「Ｇ２０の力は協調から生まれ、Ｇ２０の信頼性と正当性は約束履行を通じて確保されるという点をすべて再確認する必要がある」と強調した。

朴大統領は「Ｇ２０政策提言は必ず開発途上国の現場で成果が出なければいけない」とし「韓国は人的資源の開発とインフラ分野の公約履行に積極的に寄与する」と約束した。

朴大統領はこの日、Ｇ２０の３大政策協調方向も提示した。朴大統領は▼主要国の通貨政策変化による波及影響を最小化するための国際金融市場の危機対応体制強化▼国際的な租税回避問題に対する共同対応などを骨子とした財政健全化の強化▼世界経済の同伴成長のための構造改革と貿易自由化努力の要求－－を提案した。

朴大統領は、貿易・投資などに新しい障壁を設置しない「新貿易障壁導入禁止（ｓｔａｎｄ　ｓｔｉｌｌ）」を２０１６年まで延長しようという議長国ロシアの提案に対し、積極的に支持するという立場も明らかにした。

これに先立ち朴大統領は「南北がお互い信頼を築いていき、また非核化が進展すれば、北朝鮮のインフラ、例えば通信や交通、電力などの拡充、国際機構への加盟、こういうものも支援する考え」と明らかにしたと、ロシアメディアは伝えた。朴大統領は２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）でイタルタス通信のインタビューに応じた。

朴大統領の大統領選挙公約「ビジョンコリアプロジェクト」には、非核化問題の進展に基づき韓半島経済共同体の建設に向けて交通・通信・電力など産業インフラを連結するという内容が盛り込まれている。また北朝鮮を国際金融機構に加入させる内容、欧州・ロシア・中央アジアを連係する統合交通網「シルクロード・エクスプレス」を推進する案などが含まれている。

朴大統領が大統領選挙後にインフラ拡充案に具体的に言及したのは初めて。これは最近の南北和解ムードを反映し、ビジョンコリアプロジェクトに含まれた南北とロシアの三角協力まで念頭に置いた発言というのが、政府関係者の説明だ。青瓦台の関係者は「朴大統領が言及した北朝鮮の非核化は、北朝鮮が核を完全に放棄する段階ではなく、非核化に向けて努力する段階とみるべき」と説明した。

金大中（キム・デジュン）大統領当時の００年６月の最初の南北首脳会談以降、政府は京義線、京元線、金剛山線などの南北鉄道を復元する作業の準備に着手した。京義線鉄道の場合、閣僚級会談を経て０７年５月に定期運行にまでつながったが、李明博（イ・ミョンバク）政権後に中断した。非核化問題に成果があれば、こうした問題をめぐる後続の議論も可能だという意味と解釈される。