セヌリ党が経済トップの発言に困惑している。「消費者は情報提供に同意しなかったのか」として、個人情報の流出の責任を国民に転嫁した玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相の発言が政治争点になりかねないためだ。玄副首相は特に金融当局の責任を問うことについて「愚かだ」という話までした。ややもすると６月の地方選挙を控えて民心離反を呼び起こしかねないという心配をしないわけにはいかない状況になった。

それでセヌリ党は異例に玄副首相を強く批判した。李恵勲（イ・ヘフン）最高委員は２３日、党最高委員会議で「当局に責任がないという言葉に納得する人はいない」として「聞く人の耳を疑わせるような発言であり、国民を無視したごう慢な発想」と話した。沈在哲（シム・ジェチョル）最高委員も「情報提供に同意しなければサービスを受けられないという現実も知らない情けない発言であり、国民の心の傷に塩を塗り込むような発言」としながら玄副首相の謝罪を促した。兪奇濬（ユ・ギジュン）最高委員は「一言で言えば、世論の悪化を招いた状況」としながら「未熟な政務感覚が残念だ」とした。党内では「趙源東（チョ・ウォンドン）大統領府経済首席のガチョウ羽毛に続く最悪のタイミング」という話も出てきた。趙首席は昨年、税制改編案の発表直後に「ガチョウが苦痛を感じないよう羽毛をそっと抜くような形で年に税金１６万ウォン（約１万５３００円）程度は多く出しても大丈夫ではないか」と述べて批判を受けた。

民主党は経済ラインの更迭を要求した。田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表は「愚かな政府が、責任を問う国民を愚かだというのはごう慢と無責任」としながら「当局の対処では事態が解決できないということが、玄副首相の愚かなことこの上ない発言で確認された」と批判した。パク・スヒョン院内報道官は「玄副首相、申斉潤（シン・ジェユン）金融委員長、崔守鉉（チェ・スヒョン）金融監督院長ら責任者３人衆は辞職せよ」と促した。

玄副首相は２３日午後、報道官を通じて「国民に心配をかけて非常に恐縮している」と謝った。彼はこの日、対外経済長官会の冒頭発言で「消費者に責任を転嫁しようとする意図は全くなかった」として「インターネットサイトの加入時に金融消費者の９６％が情報提供の同意書をよく把握しない慣行（個人情報保護委員会の質問）を指摘したもの」と釈明した。企画財政部も別途の公式資料で「再発防止の措置を取ることが急務だという意味だった」と明らかにした。

◆「２次被害ない」＝この日国会政務委員会に出席した申斉潤金融委員長は「流出した個人情報は全て回収されて２次被害はないと確信している」と話した。しかし与野党の議員は「融資や保険に活用される」（セヌリ党カン・ソクフン）、「身分証の偽造や名義盗用で拉致・脅迫などに利用されかねない」（民主党チョン・ホジュン）として憂慮を表わした。崔守鉉金融監督院長は「特定人の携帯電話、住民番号を知らなければビッグデータとして利用できず、流出項目だけでは不可能だ」と説明した。