韓国の玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は「地下経済対策で（当初計画した通り）２７兆ウォン（約２兆４７００億円）規模の税収確保が可能だ」と話した。玄副首相は１６日の記者懇談会で「私たちの常識では、地下経済をくまなくさがして来年もまた出てくるのかと思うが、韓国国税庁では（また出てくることが）可能だという」としてこのように明らかにした。

彼は「例えば歯科医を調査して脱税が出てきた場合、心を改めて（脱税を）やめるのは３０％にしかならない」として「調べてみると今年ひっかかって（脱税の追徴金を）支払えば、このうちの７０％はまた（脱税する）という現象が毎年繰り返されている」と話した。それと共に「地下経済対策（による税収増）の推計は、それほど外れていない」と強調した。

玄副首相の発言は朴槿恵（パク・クネ）政権の公約財源１３５兆ウォンのうち約２７兆ウォンを地下経済対策によって調達できるというこれまでの方針を再確認したものと分析されている。朴槿恵政権の計画のように地下経済対策を通じて天文学的規模の２７兆ウォンを調達できるのかという指摘が殺到していることへの反論でもある。

来月に金融情報分析院（ＦＩＵ）改正方案が発効され、地下経済対策がより一層本格化するという点も強調した。これまで国税庁はＦＩＵのアプローチが制限的だったが、今年１１月からはアプローチできる情報量が大きく増えて借名口座の追跡が容易になる。玄副首相は「ＦＩＵの資料を活用した実績目標値は今年４０００億ウォン程度だが、来年２月になればどれくらい確保したのか結果が出るだろう」と話した。玄副首相は地下経済対策のための制度改善の効果も徐々に現れると期待している。税法改正案によって現金領収書の義務発行対象が拡大し、発行対象の限度が３０万ウォンから１０万ウォンに強化されるためだ。

玄副首相は「主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議でも税収浸食に対処する方案が主なイシューだった」として「ＦＩＵ法が発効されて関連制度まで改善されれば、地下経済対策の効果が顕著に現れるだろう」と話した。これに対して匿名希望の元国税庁長は「税務調査をしてみて確保できるお金は、それほど多くない」としながら依然として疑問を投げかけていた。