全経連は教育システムの差を最初に挙げた。一言いうと、実用的な職業教育（スイス）と、入試中心の進学教育（韓国）の差だということだ。スイスにはＶＥＴ（Ｖｏｃａｔｉｏｎａｌ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ）という職業学校教育プログラムがある。学生たちはこの学校に通いながら週あたり１～３日は企業で現場業務を行う。現在、約５万８０００社の企業が約８万件の現場業務の機会を提供している。学歴による「ガラスの天井」がないという点も重要だ。スイスにはＶＥＴ過程を履修した人々が、最高位職まで上がるケースがごく普通だ。世界的金融グループであるＵＢＳの最高経営責任者（ＣＥＯ）セルジオ・エルモッティ氏、カバンブランドのフライターグのモニカ・バルザＣＥＯが代表的だ。

対外開放性も雇用創出に寄与している。全経連によればスイスは大学の博士課程の学生の６７％、１００大企業最高位職の４５％が外国人というほど開放的だ。ここにＶＥＴなどから輩出された優秀な人材、低い税率、高い国家競争力などが結びついて２００４年以降、毎年約３０～５０社の企業が本社をスイスに移転している。２００９年現在、スイスに本社を置くグローバル企業は２１９社に達する。

中小企業の競争力が高いという点も高い雇用率と無関係ではない。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の２０１２年資料によれば、スイスは全体企業の９９．６６％にあたる中小企業が６７％の雇用の責任を負っている。特にスイスの中小企業は１社１社が世界最高水準の企業であり雇用の安定性が高い傾向にある。チョン・ポンホ全経連チーム長は「スイスと比較してみると、韓国内の教育システムは社会と企業が求める人材を育てるのに充分ではないのが実情」としながら「韓国の追加成長と雇用拡大のためには、スイス特有の実用性、開放性、柔軟な思考を学ぶ必要がある」と話した。


大学進学２９％、青年失業は最低のスイス…韓国が学ぶべき点は？（１）