２８～２９日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の定例会議も焦眉の関心事だ。ＦＯＭＣは米国の景気回復が明確になると今年から債券買い入れ規模を毎月８５０億ドルから７５０億ドルに減らした。米国経済が回復傾向を見せ金融緩和の速度を下げ始めたのだ。実際に昨年１２月の会議録を見ると、「２０１４年中に量的緩和を完全に終了しなければならない」という意見が多かった。来週のＦＯＭＣ会議で米国の量的緩和縮小が予想より早まる場合、新興国市場に集まったドル資金が先進国に戻り、韓国も衝撃を受ける恐れがある。

最後の変数は２１～２２日に開かれる日本銀行の金融政策決定会議だ。アベノミクスを推進中の日本が４月の消費税引き上げを控え追加景気浮揚策を出せば韓国の輸出企業には悪材料となる。ＫＤＢ大宇証券のイ・ジョンミン研究員は、「日本が経常収支赤字拡大と物価上昇を甘受しながらも先制的浮揚政策を展開する可能性は高くない」と予想した。

可能性が大きくはないが、韓国企業の業績不振と米国の金融緩和縮小加速化、日本の追加景気浮揚策などが一度に起きれば大型の悪材になりかねない。ＬＩＧ投資証券のオ・テドン投資戦略チーム長は、「３つの悪材ともすでに株価に反映されているが、結果が予想より深刻な場合、第１四半期中に追加的な調整を経るかもしれない」との見通しを示した。




韓国証券市場、緊張の１０日間が来る…見通しは悲観的（１）